株式会社光通信 業績等の概要 (2017年3月期)

※当社グループは当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)における我が国経済は、景気の一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移し、雇用・所得環境の改善が続く中、先行きについても各種政策の効果などで緩やかな回復傾向にある旨指摘されております。海外経済では全体としては緩やかに景気が回復していますが、米国の金融政策、中国を始めとするアジア新興国などの経済・政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者(MVNO)による格安SIMサービスなどの普及、長期利用者向けの新料金プラン提供開始など、市場構造が急速に変化しております。固定通信市場におきましても、光回線の卸売り販売により、さまざまな事業者が自社サービスと組み合わせてユーザーに提供することが可能となるなど、同事業分野におけるサービスの競争環境は今後も加速していくことが予想されます。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ(販売代理店モデル)に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス(高ストックモデル)の獲得数を増やすことができました。その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加いたしましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益(ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。)が増加いたしました。
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売などを行う業種別・ITソリューション事業の契約(保有)店舗数も順調に推移いたしました。また、情報通信以外にも、ウォーターサーバーや保険などの生活に関連するサービスも拡大しており、当社グループの強みである販売力を活かしながら、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が428,913百万円(前連結会計年度比4.2%減)、営業利益が41,561百万円(同10.4%増)、税引前利益が62,703百万円(同30.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が39,034百万円(同72.9%増)となりました。

① 法人事業

法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪問販売にてOA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話などの販売などを通じて、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。また、コールセンターやWEBなどでは、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスの取次ぎ・販売を行っております。
そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ(販売代理店モデル)に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス(高ストックモデル)の獲得数を増やすことができました。その結果、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしました。
加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化したITソリューションサービスの提案を行う業種別・ITソリューション事業の契約(保有)店舗数も順調に推移いたしました。
さらに、中小企業におけるエコやコスト削減に対する意識の高まりを背景に、LED照明をはじめとした、業務用空調機器や太陽光発電システム、ウォーターサーバーなどの環境関連商材の販売を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の法人事業の売上収益は269,532百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は26,670百万円(同8.4%増)となりました。

② SHOP事業

SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末、モバイルコンテンツなどの販売事業を行っております。
携帯電話販売においては、移動体通信市場の成熟ならびに政府の競争促進政策の影響などにより、販売台数は減少いたしましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、当連結会計年度においても、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店に譲渡するなど、効率的な店舗運営に向けた施策を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度におけるSHOP事業の売上収益は131,967百万円(前連結会計年度比17.4%減)、営業利益は14,137百万円(同1.0%増)となりました。

③ 保険事業

保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。
当連結会計年度においては、コールセンター・店舗・WEB・訪問のチャネル展開、及び販売網の連携強化に注力し、販売は好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の保険事業の売上収益は29,401百万円(前連結会計年度比5.1%減)、営業利益は5,539百万円(同25.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,525	17,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,367	△9,011
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,988	56,545
現金及び現金同等物の期末残高	52,924	119,323

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等により、17,100百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、9,011百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、56,545百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、119,323百万円となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	212,135	299,412
固定資産
有形固定資産	18,391	19,030
無形固定資産	36,294	34,568
投資その他の資産	143,531	144,368
固定資産合計	198,217	197,967
資産合計	410,352	497,380
負債の部
流動負債	172,697	160,951
固定負債	57,314	150,169
負債合計	230,012	311,120
純資産の部
株主資本	136,563	145,464
その他の包括利益累計額	30,207	28,509
新株予約権	777	118
非支配株主持分	12,791	12,167
純資産合計	180,340	186,259
負債純資産合計	410,352	497,380

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	574,523	567,418
売上原価	297,842	298,395
売上総利益	276,680	269,022
販売費及び一般管理費	239,197	232,827
営業利益	37,483	36,195
営業外収益	6,259	10,588
営業外費用	5,386	4,906
経常利益	38,356	41,878
特別利益	15,495	9,446
特別損失	2,679	3,592
税金等調整前当期純利益	51,173	47,731
法人税等	23,373	19,025
当期純利益	27,799	28,706
非支配株主に帰属する当期純利益	2,777	1,560
親会社株主に帰属する当期純利益	25,021	27,145

要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益	27,799	28,706
その他の包括利益合計	△9,353	△1,734
包括利益	18,446	26,971
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	15,776	25,447
非支配株主に係る包括利益	2,670	1,523

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	121,750	39,453	780	13,528	175,511
会計方針の変更に よる累積的影響額	△705				△705
会計方針の変更を 反映した当期首残高	121,044	39,453	780	13,528	174,806
当期変動額	15,518	△9,245	△2	△736	5,533
当期末残高	136,563	30,207	777	12,791	180,340

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	136,563	30,207	777	12,791	180,340
当期変動額	8,901	△1,698	△659	△624	5,918
当期末残高	145,464	28,509	118	12,167	186,259

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,370	16,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,018	△10,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,789	57,924
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,465	408
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	9,677	65,213
現金及び現金同等物の期首残高	40,259	50,627
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	694	4,207
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△2	△1,393
現金及び現金同等物の期末残高	50,627	118,655

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(連結の範囲の変更)	(連結の範囲の変更)
㈱エンパワープレミアム他9社は新規設立により、連結の範囲に加えております。	㈱EPARKスポーツ他10社は新規設立により、連結の範囲に加えております。
㈱メディキーナ他5社は株式の取得により、連結の範囲に加えております。	㈱メディ・ウェブ他6社は株式の取得により、連結の範囲に加えております。
㈱アイフラッグは株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。	㈱インテア・ホールディングス他1社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。
エンパワーヘルスケア㈱他5社は当該会社の親会社を連結子会社としたことにより、連結の範囲に加えております。	㈱ベストクリエイト他8社は当該会社の親会社を連結子会社としたことにより、連結の範囲に加えております。
FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.(旧:FTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.)他1社は重要性が増したことにより、連結の範囲に加えております。	FTGroup(Philippines),Inc.他2社は重要性が増したことにより、連結の範囲に加えております。
㈱EPARKグルメは第三者割当増資により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。	㈱トランス・アイ他1社は第三者割当増資により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
㈱エフ・ソルト他3社は株式の売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。	㈱EPARKからだリフレ他1社は株式の売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
UMSフィナンシャルパートナーズ㈱他3社は株式の売却により、連結の範囲から除外しております。	INEST㈱(旧:ユニバーサルソリューションシステムズ㈱)は支配力を喪失したことにより連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
㈱スマートサポート他3社は他の会社に吸収合併されたことにより、消滅しております。	㈱ITFは株式転換により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
工務店プラス㈱他2社は清算結了により、連結の範囲から除外しております。	日本企業開発支援㈱他5社は当該会社の親会社を連結の範囲から除外したことにより、連結の範囲から除外しております。
	㈱センターモバイル他4社は他の会社に吸収合併されたことにより、消滅しております。
	㈱アドマウント他2社は重要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。
	メディカモバイル㈱他3社は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(持分法適用の範囲の変更)	(持分法適用の範囲の変更)
㈱サイサンマーケティング他3社は新規設立により、持分法適用の範囲に加えております。	㈱Link Mobile他6社は新規設立により、持分法適用の範囲に加えております。
㈱ヤマナシモバイル他7社は株式の取得により、持分法適用の範囲に加えております。	㈱エス・ワイ・エス他1社は株式の取得により、持分法適用の範囲に加えております。
㈱トライデント他3社は第三者割当増資を引き受けたことにより、持分法適用の範囲に加えております。	㈱USEN他1社は株式の追加取得により、持分法適用の範囲に加えております。
㈱ジェーシーエヌ他1社は当該会社の保有会社を連結子会社としたことにより、持分法適用の範囲に加えております。	㈱ティーガイアは当該会社が自己株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に加えております。
㈱EPARKグルメは第三者割当増資により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。	㈱リッチビューティー他8社は第三者割当増資を引き受けたことにより、持分法適用の範囲に加えております。
㈱エフ・ソルト他3社は株式の売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。	㈱トランス・アイ他1社は第三者割当増資により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
㈱ビジョン他4社は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。	㈱EPARKからだリフレ他1社は株式の売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
㈱ノースブライトは当該会社の保有会社を連結の範囲から除外したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。	INEST㈱(旧:ユニバーサルソリューションシステムズ㈱)は支配力を喪失したことにより連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
㈱アイフラッグは株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。	㈱ITFは株式転換により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
	グローバルパートナーズ㈱他1社は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
	㈱ベストリザーブ他1社は当該会社の保有会社を連結の範囲から除外したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
	キーウェストコーポレーション㈱は重要性が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
	㈱No.1は第三者割当増資により、持分法適用の範囲から除外しております。
	㈱インテア・ホールディングス他1社は株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に加えております。
	㈱クルミー他1社は当該会社の保有会社を連結子会社としたことにより、持分法適用の範囲に加えております。

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(会計方針の変更)	(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)	該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん705百万円及び利益剰余金17,472百万円が減少するとともに、資本剰余金が16,767百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が375百万円、経常利益が172百万円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益は199百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は16,767百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は17,472百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、19.48円、4.29円及び4.28円減少しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
第5 経理の状況 連結財務諸表注記「34.初度適用」をご参照ください。	(のれんの償却) 日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,164百万円減少しております。