有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMH3
札幌臨床検査センター株式会社 沿革 (2017年3月期)
年月 | 事項 |
1965年9月 | 北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。 |
1971年8月 | 本社を北海道札幌市中央区北2条西24丁目に移転。 |
1971年9月 | 北海道に衛生検査所として登録。 |
1973年8月 | 本社を北海道札幌市中央区北3条西20丁目に移転。 |
1973年11月 | 小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。 |
1973年12月 | 病理組織検査を開始。 |
1977年10月 | 北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。 |
1985年4月 | 北海道旭川市に道北営業所(現 道北支店)を設置。 細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。 |
1989年4月 | 染色体検査を開始。 |
1989年8月 | 北海道苫小牧市に苫小牧営業所(現 苫小牧支店)を設置。 |
1990年1月 | 本社を北海道札幌市中央区北5条西18丁目に移転。 |
1991年12月 | 北海道北見市に北見営業所を設置。 |
1992年6月 | 北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。 |
1992年7月 | 北海道釧路市に釧路営業所を設置。 |
1992年9月 | 北海道芦別市に芦別営業所を設置。 |
1994年5月 | 調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。 |
1994年8月 | 遺伝子解析検査を開始。 |
1994年10月 | 株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。 北海道函館市に道南営業所を設置。 |
1996年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1996年11月 | 株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。 |
1997年9月 | 北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。 |
2000年2月 | 北海道小樽市に小樽営業所を設置。 |
2000年6月 | 北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。 |
2001年4月 | 食品衛生環境検査事業に進出。 |
2002年12月 | 株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100%所有の子会社とする。 |
2004年3月 | 株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100%所有の子会社とする。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年6月 | 北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。 |
2006年4月 | 100%子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。 |
2007年2月 | プライバシーマーク認証取得。 |
2008年3月 | 本社の臨床検査室でISO15189臨床検査室を認定取得。 |
2009年4月 | アクテック株式会社の全株式を取得し、100%所有の子会社とする。 |
2009年10月 | 単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。 |
2010年12月 | 札幌証券取引所に株式を重複上場。 |
2011年12月 | 北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。 |
2013年4月 | クリニックにおける開業支援を開始。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年1月 | 北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。 |
2014年11月 | 北海道江別市に調剤薬局を出店。 |
2014年12月 | 北海道滝川市に滝川営業所を設置。 |
2016年4月 | 北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数45店舗となる。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04950] S100AMH3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。