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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ1F

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイオーズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は162億30百万円で、前期比5億65百万円増加となりました。
流動資産は77億42百万円で、前期比2億67百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が2億62百万円増加したことによるものです。固定資産は84億88百万円で、前期比2億97百万円増加となりました。これは主に「顧客関連資産」が1億83百万円、「工具、器具及び備品」が1億59百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は42億57百万円で、前期比1億70百万円減少となりました。これは主に流動負債の「その他」に含まれている「未払金」が1億85百万円増加した一方で、「短期借入金」が1億72百万円、「長期借入金」が2億45百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は119億73百万円で、前期比7億35百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が7億52百万円増加したことによるものです。

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は260億57百万円、前期比2.6%の増加となりました。
①日本部門
第2期中期計画達成のために掲げた中心的な政策である「拡販体制の拡充」と「拠点運営の標準化による合理化」を着実に進行しました。
第2期中期計画の最終年度という事もあり、当期は年間を通して販売強化と既存顧客へのサービス体制充実を今までにも増して促進した結果、取扱商品であるコーヒー、ピュアウォーター、ティーサーバーに加え、クリーンケアサービス、ダイオーズカバーオール等、全商品において、新たに契約となった顧客件数が、同期において解約に至った顧客件数を大きく上回り、第2期中期計画における経営目標計画を達成する事が出来ました。
これらの結果、売上高については111億20百万円(前期比8.3%増加)となり、4期連続での過去最高を更新しました。

②米国部門
米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も2017年3月期末時点で4.5%と前期末の5.0%と比べて0.5ポイントも改善しました。米国では失業率5.0%でほぼ完全雇用と言われており、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。特にハイテク産業で深刻な人材不足にあえぐシリコンバレー地区などでは従業員の確保や引き留めのために当社の主業たるオフィスコーヒーサービスの需要が強まりました。一方で原油価格の低迷を受け、オイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的に雇用環境の悪化が続いており、米国内でも業種、地域による景況感格差が大きく広がっております
このような環境下、当期中には下記の通り新規拠点の開設を行いました。
·5月: フィラデルフィア支店(ペンシルバニア州ノリスタウン市)に自力進出
·5月: アマリロ・デポ拠点(テキサス州)に小規模買収進出
·7月: バッファロー支店(ニューヨーク州トノワンダ市)に買収進出
·7月: ランシング・デポ拠点(ミシガン州)に小規模買収進出
·8月: アンアーバー支店(ミシガン州)をデトロイト支店から分割進出
·8月: シャーロット支店(ノースカロライナ州)に自力進出
·10月: ミネアポリス支店(ミネソタ州フリドレー市)に自力進出
·12月: ボルチモア支店(メリーランド州)に買収進出
上記の結果、当社の全米での展開は22州56拠点となっております。1事業年度で4州8拠点の新規進出は、当社の米国事業進出以来、最多ペースになります。
その結果、売上高はドルベースでは前期比8.7%の増加と堅調な増収となりましたが、円換算では150億28百万円(前期比1.4%減少)となりました。

(営業損益、経常損益)
販売費及び一般管理費132億45百万円(前期比4.2%増加)となり、営業利益は16億8百万円(前期比7.0%減少)となりました。また、経常利益は16億21百万円(前期比3.8%減少)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は15億90百万円(前期比6.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億34百万円(前期比1.6%減少)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率(%)81.579.474.471.773.8
時価ベースの自己資本比率(%)82.297.183.989.986.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.20.40.80.70.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)717.4313.8152.895.082.5
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から1億24百万円減少して、30億31百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04967] S100AJ1F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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