株式会社ダイオーズ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
①日本部門
当期、国内部門の㈱ダイオーズ ジャパン(2016年9月1日付で㈱ダイオーズサービシーズから商号変更)では、第2期中期計画達成のために掲げた中心的な政策である「拡販体制の拡充」と「拠点運営の標準化による合理化」を着実に進行させました。
第2期中期計画の最終年度ということもあり、当期は年間を通して販売強化と既存顧客へのサービス体制充実を今までにも増して促進しその結果、取扱商品であるコーヒー、ピュアウォーター、ティーサーバーに加え、クリーンケアサービス、ダイオーズカバーオール等、全商品において、新たに契約となった顧客件数が、同期において解約に至った顧客件数を大きく上回り、第2期中期計画における経営目標計画を達成することができました。
売上高については契約顧客件数が順調に増加していることから、110億38百万円(前期比8.5%増)となり、4期連続で過去最高売上高を更新しました。
利益面においても、サービスエリアにおける契約顧客件数の密度が高まったことにより、ルートサービスの効率化が促進されたことや、全社レベルでの精算システム電子化により精算業務に関わる人件費の削減を実現できたことから、拠点運営における対売上管理コスト比率が減少しました。その結果、営業利益は2期連続の増益で9億64百万円(前期比3.3%増)となり、売上高と同様に過去最高を更新しました。
なお、純粋持株会社を含めた国内部門の売上高は、111億20百万円(前期比8.3%増)、営業利益は為替の影響に伴う米国部門からの配当収入等の減収により、9億25百万円(前期比0.4%減)となりました。

②米国部門
米国部門を担当するDaiohs U.S.A.,Inc.では、以下のような施策を実行しました。
米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も2017年3月期末時点で4.5%と前期末の5.0%と比べて0.5ポイントも改善しました。米国では失業率5.0%でほぼ完全雇用と言われており、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。特にハイテク産業で深刻な人材不足にあえぐシリコンバレー地区などでは従業員の確保や引き留めのために当社の主業たるオフィスコーヒーサービスの需要が強まりました。一方で原油価格の低迷を受け、オイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的に雇用環境の悪化が続いており、米国内でも業種、地域による景況感格差が大きく広がっております。
このような環境下、当期中には以下のとおり新規拠点の開設を行いました。
•5月:フィラデルフィア支店(ペンシルバニア州ノリスタウン市)に自力進出
•5月:アマリロ・デポ拠点(テキサス州)に小規模買収進出
•7月:バッファロー支店(ニューヨーク州トノワンダ市)に買収進出
•7月:ランシング・デポ拠点(ミシガン州)に小規模買収進出
•8月:アンアーバー支店(ミシガン州)をデトロイト支店から分割進出
•8月:シャーロット支店(ノースカロライナ州)に自力進出
•10月:ミネアポリス支店(ミネソタ州フリドレー市)に自力進出
•12月:ボルチモア支店(メリーランド州)に買収進出
その結果、当社の全米での展開は22州56拠点となっております。
1事業年度で4州8拠点の新規進出は、当社の米国事業進出以来、最多ペースになります。

以上の結果、売上高はドルベースでは前期比108.7%と堅調な増収となりました。利益面では新規8拠点の開設による初期投資や新規顧客獲得のための営業人員増強、顧客に貸与する機器資産の増加に伴う減価償却費増、「のれん」および「顧客関連資産」の償却費用増加により、営業利益はドルベースで6.0%の減益となりました。ただし、当期は当初より投資の一年と位置付け増収減益を見込んでおり、営業利益の実績は計画値を上回りました。
なお、当社の主要仕入れ先のひとつであり、2014年にOCS事業買収の経緯から債務保証を行っていたコーヒー焙煎業者であるエクセルソコーヒー社が経営破綻に陥ったことにより、債務保証を履行しました。一方で同社の焙煎工場の長期的事業価値は高いと判断し、事業を譲り受けましたので、債務保証履行額と譲受事業の評価額との差額1億19百万円を特別損失として計上いたしました。
また、当社がイリノイ州ノースブルック市(当社シカゴ支店)とミシガン州トロイ市(当社デトロイト支店)に所有しておりました土地建物を売却したことに伴う売却益など91百万円を特別利益として計上いたしました。
なお、為替の影響により米国部門における円換算の売上高は150億28百万円(前期比1.4%減)、営業利益は7億65百万円(前期比14.7%減)となりました。

以上の結果、2017年3月期の連結業績は、売上高260億57百万円(前期比2.6%増)、売上総利益148億54百万円(前期比2.8%増)、営業利益16億8百万円(前期比7.0%減)、経常利益16億21百万円(前期比3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億34百万円(前期比1.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末から1億24百万円減少して、30億31百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億26百万円の資金増加(前連結会計年度は29億98百万円の資金増加)となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益(15億90百万円)、非資金取引である減価償却費(19億37百万円)が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、法人税等の支払額(4億79百万円)が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億67百万円の資金流出(前連結会計年度は28億96百万円の資金流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(17億56百万円)、事業譲受による支出(9億6百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億81百万円の資金流出(前連結会計年度は5億52百万円の資金増加)となりました。これは短期借入金及び長期借入金の返済による支出(3億99百万円)、配当金の支払額(2億82百万円)によるものです。