株式会社　サン・ライフ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当期における日本経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の低迷により、先行きの不透明感が続いております。
また、「2016年人口動態統計の年間推計」によれば、出生数は約100万人に対し、死亡数は約129万人と自然減が続き、「内閣府2016年版 高齢社会白書(全体版)」によると、2060年にはわが国の人口は、約8,674万人、65歳以上の人口比率が約39.9%と、急速な総人口の減少、及び少子・高齢化が進展するものと考えられます。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2016年の取扱件数は前年比5.9%減の83,884件、売上高は前年比5.8%減の228,236百万円となっております。一方葬祭業の2016年の取扱件数は前年比2.5%増の426,690件、売上高は前年比0.6%増の605,928百万円となっております。
このような状況下、当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下のとおりであります。
ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)では、多様な婚礼ニーズに応えるため、ホテルサンライフガーデンのテーマパーク化、おもてなしサービス体制の強化・SNS・WEB広告を推進してまいりました。
式典事業(葬祭・法要事業)では、生前ご相談会、施設見学会・フェスタの週末開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進しました。また、2016年11月には神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を、2017年2月には神奈川県茅ケ崎市に「サン・ライフ ファミリーホール湘南海岸」を新設いたしました。
その他の事業では介護サービスの品質向上に努めました。また、少額短期保険では、2016年6月より「ご葬儀費用直接支払サービス」を開始し、ご加入者のサービス内容の拡充を図りました。
この結果、当連結会計年度売上高は11,322百万円(前期比0.8%増)、営業利益は1,104百万円(前期比3.5%減)、経常利益は1,244百万円(前期比1.7%減)となりました。また、ホテル事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、減損損失397百万円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失114百万円)となりました。


セグメントの業績内容は以下のとおりであります。

ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)
多様な婚礼ニーズに応えるため、ホテルサンライフガーデンのテーマパーク化、おもてなしサービス体制の強化・SNS・WEB広告を推進してまいりました。
しかしながら、ご婚礼施行組数が減少したことにより、売上高は2,565百万円(前期比5.7%減)、営業損失は6百万円(前期は4百万円の営業利益)となりました。

式典事業(葬祭・法要事業)
式典事業部門では、生前ご相談会、施設見学会・フェスタの週末開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進しました。また、2016年11月には神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を、2017年2月には神奈川県茅ケ崎市に「サン・ライフ ファミリーホール湘南海岸」を新設いたしました。
これらの結果、売上高は7,874百万円(前期比2.2%増)、営業利益は開設費用等の増加により、1,846百万円(前期比3.0%減)となりました。

その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)
その他の事業では、介護サービスの品質向上に努めました。また、少額短期保険では、2016年6月より「ご葬儀費用直接支払サービス」を開始し、ご加入者のサービス内容の拡充を図りました。その結果、在宅介護のご利用者及び少額短期保険の加入が順調に推移し、売上高は881百万円(前期比8.7%増)、営業利益は162百万円(前期比9.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、主として税金等調整前当期純利益の計上により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等で投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより前連結会計年度末に比べ2,245百万円減少し、11,980百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,230百万円(前期比18.2%減)となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益766百万円、減価償却費561百万円、のれん償却額240百万円、減損損失397百万円等がある一方で、減少要因として前払式特定取引前受金の減少142百万円、法人税等の支払額506百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,273百万円(前期は448百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入395百万円、投資有価証券の償還による収入317百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出2,624百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,367百万円があったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は204百万円(前期は199百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額193百万円があったことが主たる要因であります。