株式会社環境管理センター 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
当事業年度の国内経済を概観すると、日本銀行によるマイナス金利政策が2016年1月に発表された直後より円高が急速に進むとともに、英国のEU離脱問題の影響による世界経済の不透明感を受け、弱含みな状況が続きました。
環境行政の動向としては、2013年10月に「水銀に関する水俣条約」が採択されたのを受け、2015年6月に大気汚染防止法が、同年12月に廃棄物処理法施行令が改正され、条約発効に向けた国内法整備が進みました。
このような状況の中、当社は環境省より「2015年度水銀大気排出実態調査」を受託し、調査を進めております。また、JA全農山形から残留農薬分析業務を受託し、遠隔地のラボを中央のラボからコントロールすることで、従前にも増して信頼のおけるデータで担保された安全・安心を担保することを実現しました。
通期の受注高は36億20百万円でありました。官公庁からの受注高は10億39百万円、民間顧客からの受注高は25億80百万円になりました。受注高に占める官公庁の割合は28.7%であります。通期の売上高は36億34百万円でありました。官公庁への売上高は11億94百万円、民間顧客への売上高は24億39百万円になりました。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は10億96百万円になりました。
損益面については、売上原価は28億17百万円、販売費及び一般管理費は7億38百万円になりました。その結果、営業利益は78百万円、経常損失は17百万円、当期純利益は12百万円になりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べて1億64百万円減少し、2億30百万円になりました。営業活動により1億50百万円収入、投資活動により1億43百万円支出、財務活動により1億71百万円支出となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動による収入は1億50百万円(前期は3億63百万円収入)であります。主として、減価償却費2億44百万円(同2億42百万円)の増加、未払消費税等の減少1億22百万円(同1億47百万円増加)等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動による支出は1億43百万円(前期は1億8百万円支出)であります。当期は測定・分析機器など経常的な設備投資のため、1億47百万円支出しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動による支出は1億71百万円(前期は3億15百万円支出)であります。当期は運転資金、設備資金を使途とする短期、長期借入金を1億52百万円(純額)調達(同5億15百万円返済)しました。また、社債の償還により2億62百万円支出(同37百万円支出)しました。