トレンドマイクロ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)における世界経済は、年内の利上げに踏み切り、年末に向け景気の押し上げ感を見せた米国経済の動向をはじめ、穏やかな回復基調が続いているものの英国のEU離脱手続きの行方等、今後続く政治イベントの影響による懸念がぬぐえない欧州経済、景気の再減速が懸念される中国をはじめとする新興国経済など、世界経済は年後半に向け期待だけではなく様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益の改善や堅調な各種経済指標に見られるように緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の米国経済をはじめとする世界経済の今後の動きによって受ける影響への懸念を払拭できないまま推移いたしました。
情報産業につきましては、引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うITサービスの需要が世界的にIT投資を牽引しております。一方、世界のパソコン出荷台数は5年連続して前年実績を下回っておりますが、地域によって減速度合にばらつきが見られる他、法人向けではシステムのアップデートによる買い替え、個人向けではスマートフォンやタブレットの減速などの影響がPC需要の改善につながるのではないかと期待されています。国内ではIT予算の増額を検討する企業が増加しており、クラウドの導入は今後益々拡大すると見られる中、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence)などの新分野も今後の投資項目に浮上してきております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、特定の企業や国家機関などを狙ったサイバー攻撃やそれらによる企業の顧客情報、個人のプライベート情報の漏洩、身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアなどが国内外を問わず横行しました。今後は、IoTにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバーテロ攻撃、国内においてはマイナンバー導入に伴う国民レベルでの個人情報漏洩などが懸念され、セキュリティの需要がより高まっていくことが想定されます。
このような環境下、当社グループの経営状況は以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、標的型攻撃対策関連ビジネス並びに中小企業向け総合アプライアンス製品が力強い成長を見せ、クラウド関連ビジネスと共に企業向けビジネスを牽引しました。個人向けビジネスにおきましても増収を維持しました。その結果、同地域の当連結会計年度の売上高は56,179百万円(前年同期比6.8%増)と増収となりました。
北米地域におきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などによる減収傾向が続いておりますが、企業向けビジネスは事業譲り受けが完了したTippingPointの貢献が次第に大きくなりつつある中、円高の影響を受けたものの、同地域の当連結会計年度の売上高は34,853百万円(前年同期比18.8%増)と増収となりました。
欧州地域につきましては、現地通貨ベースではクラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが伸長し、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大し、企業向けビジネスが同地域の売上を牽引しました。その結果、円高の影響を大きく受けたものの同地域の当連結会計年度の売上高は21,490百万円(前年同期比1.6%増)と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、標的型攻撃対策関連ビジネスやクラウド関連ビジネスが企業向けビジネスを牽引しましたが、2015年11月に譲渡した中国ビジネスの減少及び円高の影響を大きく受けました。その結果、同地域の当連結会計年度の売上高は15,891百万円(前年同期比11.3%減)と減収となりました。
中南米地域につきましては、円高の影響を大きく受けたものの標的型攻撃対策関連ビジネスを中心に大きな伸びを示し、従来型セキュリティと共に同地域の企業向けビジネスを牽引しました。その結果、同地域の当連結会計年度の売上高は3,522百万円(前年同期比5.9%増) と増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は131,936百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

一方費用につきましては、自社株連動型報酬によるコストが大幅に減少したものの、事業譲り受けが完了したTippingPointに関連する償却費や人件費が増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期と比べ増加の97,576百万円(前年同期比4.5%増)となり、当連結会計年度の営業利益は34,360百万円(前年同期比10.9%増)と増益となりました。また、当連結会計年度の経常利益は有価証券売却益が前年同期に比べ減少したこと等により営業利益の増益幅より減少し35,138百万円(前年同期比3.1%増)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は各種税額控除の適用もあり24,651百万円(前年同期比15.0%増)と、それぞれ増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,020百万円増加して33,510百万円のプラスとなりました。これは主に、繰延収益の増加によりキャッシュフローが増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して17,852百万円支出が減少して12,925百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入が減少したこと及び事業譲受のための支払いを行ったものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5,729百万円支出が増加し、15,050百万円のマイナスとなりました。この支出の増加は、自己株式の処分による収入が減少したこと及び前連結会計年度において行われなかった自己株式の取得が当連結会計年度では行われたことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は102,375百万円となり、前連結会計年度に比べ31,697百万円増加しました。