有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ADMT
LINEヤフー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
1. 財政状態に関する分析
(1) 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて191,413百万円(14.3%増)増加し、1,534,212百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物は、主に配当金の支払いによる減少があったものの、営業活動による資金の増加および社債の発行等の資金調達により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産(流動)は、主に本社移転による敷金の返還および外国為替証拠金取引におけるデリバティブ資産の減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・無形資産は、主にソフトウェアの取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産(非流動)は、主に投資有価証券の取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(2) 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて105,467百万円(24.5%増)増加し、535,502百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主に「Yahoo!マネー」提供開始に伴う預り金の増加およびふるさと納税にかかる未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債(流動)は、主にワイジェイカード(株)の借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債(非流動)は、主に社債の発行およびワイジェイカード(株)やアスクル(株)の借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(3) 資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて85,945百万円(9.4%増)増加し、998,709百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(4) 流動性および資金の源泉
当連結会計年度末における流動比率は232.3%(前年同期220.3%)、親会社所有者帰属持分比率は60.7%(前年同期62.9%)となりました。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 2. キャッシュ・フローの状況」に記載していますが、投資有価証券の取得や恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
2. 経営成績に関する分析
(1) 売上高
当社グループにおける売上項目の内容報告セグメント | 主な事業の内容 |
マーケティング ソリューション事業 | ・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービス |
コンシューマ事業 | ・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、「ASKUL」、「LOHACO」などのコマース関連サービス ・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo! BB」などの会員向けサービス ・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス |
当連結会計年度の売上高は、853,730百万円と前年同期比201,403百万円(30.9%増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化および広告売上の増加によるものです。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、373,513百万円と前年同期比126,141百万円(51.0%増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化および広告売上の増加によるものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、277,430百万円と前年同期比37,769百万円(15.8%増)増加しました。
販売費及び一般管理費の主な増減理由は以下のとおりです。
人件費は、75,258百万円と前年同期比10,785百万円(16.7%増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化によるものです。
業務委託費は、38,566百万円と前年同期比10,541百万円(37.6%増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化によるものです。
販売促進費は、34,404百万円と前年同期比7,078百万円(17.1%減)減少しました。これは、販促活動の効率化によるものです。
減価償却費及び償却費は、34,098百万円と前年同期比6,917百万円(25.4%増)増加しました。これは、主にアスクル(株)の連結子会社化によるものです。
上記以外の主なものは、本社移転に伴う一時的な増加およびアスクル(株)の連結子会社化に伴い賃借料・水道光熱費が19,268百万円と前年同期比6,416百万円(49.9%増)増加、アスクル(株)の連結子会社化に伴い荷造運賃が16,817百万円と前年同期比8,339百万円(98.4%増)増加、TVCM出稿減少に伴い広告宣伝費が4,291百万円と前年同期比2,373百万円(35.6%減)減少しました。
(3) 企業結合に伴う再測定益
前連結会計年度の企業結合に伴う再測定益は、アスクル(株)の連結子会社化によるものです。
(4) 災害による損失
当連結会計年度の災害による損失は、アスクル(株)の物流センター火災によるものです。(5) その他の営業外収益、その他の営業外費用
当連結会計年度のその他の営業外収益の主なものは、投資有価証券売却益1,934百万円、その他の営業外費用の主なものは、投資有価証券評価損1,341百万円です。(6) 法人所得税
当連結会計年度の法人所得税は、60,841百万円となり、税引前利益に対する法人所得税の負担率は31.5%となりました。(7) 当期利益
当期利益は、132,634百万円と前年同期比39,858百万円(23.1%減)減少しました。親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は23円99銭となりました。また、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は23円99銭となりました。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05000] S100ADMT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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