株式会社ピエトロ 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①主力製品への依存について
食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度におけるセグメント内売上高の52.5%を占めております。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性・安全管理について
当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っております。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでおります。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③市場環境について
食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びFC店での店舗展開を行っておりますが、競争激化が進んでおり、またレストラン事業では成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けております。今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料仕入価格の変動について
当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤食材仕入価格の変動について
当社グループのレストランの主要な食材であるパスタは、イタリア産のため、為替相場・穀物相場の影響を受けており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥天候の影響について
主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいておりますが、猛暑・台風・厳冬などの天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦生産拠点が集中していることについて
当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場(福岡県古賀市)で主に生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。
火災及び天災等に備え、利益保険等を付保しておりますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧出店政策について
今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えておりますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。
また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報管理、システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、SNS上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬個人情報の保護について
当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。