有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG88
株式会社アルゴグラフィックス 業績等の概要 (2017年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の停滞や英国のEU離脱決定、米国新政権の発足など、国際情勢の大きな変化に直面いたしました。特に米国については、新政権の政策方針に不透明感がある一方、堅調な経済指標を下支えとして経済政策への期待感が高まり、世界経済における持ち直しの動きにもつながっております。国内につきましては、力強さには欠けるものの、企業努力の成果もあり製造業を中心として業績は回復基調にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界は、米国新政権の方針を注視する必要はあるものの、好調な販売が続く米国に加え、日本や中国においても回復の兆しが見えており、堅調さを維持しております。また、電機・精密業界につきましては、事業ポートフォリオの再構築や業界再編の動きが一層激しくなる中、車載向けのコンポーネントや電子機器向けメモリ及びセンサーは好調に推移しております。
このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、当社及びグループ各社の業績が堅調に推移し、売上高は34,847百万円(前期比2.4%増)となりました。営業利益につきましては、技術者を中心とした採用強化や従業員の待遇改善に取り組んだことで人件費を中心に販売管理費を積み増しましたが、昨年4月に事業を開始した連結子会社、株式会社CAD SOLUTIONSの寄与に加え、内製化やプロジェクト管理の厳格化などの効果で売上高総利益率が改善し、3,110百万円(前期比26.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅な営業増益を達成したことから、2,110百万円(前期比26.9%増)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
2次元CADシステムの販売を軸にビジネスを展開する新規連結子会社、株式会社CAD SOLUTIONSの寄与があったこと、また、自動車業界において活発化している性能向上や規制対応、次世代自動車の研究開発等に関わるIT投資に対し、当社の技術力を活かして積極的な需要の取り込みを行ったことから、前連結会計年度比460百万円(2.1%)増加し、22,405百万円となりました。
[システム構築支援]
解析・分析基盤の強化や既存システムの増強・更新等、企業及び研究所向けを中心に受注を積み重ね、前連結会計年度比106百万円(1.2%)増加し、9,108百万円となりました。
[HW保守・その他]
サーバーを中心としたHW販売が伸長したことに伴い保守料も増加し、前連結会計年度比138百万円(9.1%)増加し、1,656百万円となりました。
[EDAソリューション]
主要顧客であるFPD(Flat Pannel Display)業界の急回復という追い風に加え、新たに立ち上げた受託関連ビジネスの売上が拡大したことから、前連結会計年度比116百万円(7.5%)増加し、1,677百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円(同37.7%)増加し、12,434百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,556百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,389百万円、減価償却費96百万円、のれん償却費242百万円、賞与引当金の増加額53百万円、役員賞与引当金の増加額10百万円、退職給付に係る負債の増加額189百万円、株式給付引当金の増加額30百万円、役員株式給付引当金の増加額14百万円、売上債権の減少額429百万円、前受金の増加額218百万円、未払消費税等の増加額73百万円、その他流動負債の増加額162百万円であり、支出の主な内訳は、長期未払金の減少額1百万円、仕入債務の減少額975百万円、たな卸資産の増加額295百万円、前渡金の増加額119百万円、その他流動資産の増加額32百万円、法人税等の支払額893百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,468百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,934百万円、長期預金の払戻による収入500百万円、有価証券の償還による収入1,900百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,933百万円、差入保証金の差入による支出2百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出800百万円、長期前払費用の取得による支出12百万円、ゴルフ会員権の取得による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は607百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額644百万円、非支配株主への配当金の支払額18百万円であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の停滞や英国のEU離脱決定、米国新政権の発足など、国際情勢の大きな変化に直面いたしました。特に米国については、新政権の政策方針に不透明感がある一方、堅調な経済指標を下支えとして経済政策への期待感が高まり、世界経済における持ち直しの動きにもつながっております。国内につきましては、力強さには欠けるものの、企業努力の成果もあり製造業を中心として業績は回復基調にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界は、米国新政権の方針を注視する必要はあるものの、好調な販売が続く米国に加え、日本や中国においても回復の兆しが見えており、堅調さを維持しております。また、電機・精密業界につきましては、事業ポートフォリオの再構築や業界再編の動きが一層激しくなる中、車載向けのコンポーネントや電子機器向けメモリ及びセンサーは好調に推移しております。
このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、当社及びグループ各社の業績が堅調に推移し、売上高は34,847百万円(前期比2.4%増)となりました。営業利益につきましては、技術者を中心とした採用強化や従業員の待遇改善に取り組んだことで人件費を中心に販売管理費を積み増しましたが、昨年4月に事業を開始した連結子会社、株式会社CAD SOLUTIONSの寄与に加え、内製化やプロジェクト管理の厳格化などの効果で売上高総利益率が改善し、3,110百万円(前期比26.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅な営業増益を達成したことから、2,110百万円(前期比26.9%増)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
セグメント区分 | サービス区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |||
売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | ||
PLM事業 | PLMソリューション | 21,945 | 64.5 | 22,405 | 64.3 | 460 | 2.1 |
システム構築支援 | 9,001 | 26.5 | 9,108 | 26.1 | 106 | 1.2 | |
HW保守・その他 | 1,518 | 4.4 | 1,656 | 4.8 | 138 | 9.1 | |
小 計 | 32,465 | 95.4 | 33,170 | 95.2 | 705 | 2.2 | |
EDA事業 | EDAソリューション | 1,560 | 4.6 | 1,677 | 4.8 | 116 | 7.5 |
合 計 | 34,026 | 100.0 | 34,847 | 100.0 | 821 | 2.4 |
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
2次元CADシステムの販売を軸にビジネスを展開する新規連結子会社、株式会社CAD SOLUTIONSの寄与があったこと、また、自動車業界において活発化している性能向上や規制対応、次世代自動車の研究開発等に関わるIT投資に対し、当社の技術力を活かして積極的な需要の取り込みを行ったことから、前連結会計年度比460百万円(2.1%)増加し、22,405百万円となりました。
[システム構築支援]
解析・分析基盤の強化や既存システムの増強・更新等、企業及び研究所向けを中心に受注を積み重ね、前連結会計年度比106百万円(1.2%)増加し、9,108百万円となりました。
[HW保守・その他]
サーバーを中心としたHW販売が伸長したことに伴い保守料も増加し、前連結会計年度比138百万円(9.1%)増加し、1,656百万円となりました。
[EDAソリューション]
主要顧客であるFPD(Flat Pannel Display)業界の急回復という追い風に加え、新たに立ち上げた受託関連ビジネスの売上が拡大したことから、前連結会計年度比116百万円(7.5%)増加し、1,677百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円(同37.7%)増加し、12,434百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,556百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,389百万円、減価償却費96百万円、のれん償却費242百万円、賞与引当金の増加額53百万円、役員賞与引当金の増加額10百万円、退職給付に係る負債の増加額189百万円、株式給付引当金の増加額30百万円、役員株式給付引当金の増加額14百万円、売上債権の減少額429百万円、前受金の増加額218百万円、未払消費税等の増加額73百万円、その他流動負債の増加額162百万円であり、支出の主な内訳は、長期未払金の減少額1百万円、仕入債務の減少額975百万円、たな卸資産の増加額295百万円、前渡金の増加額119百万円、その他流動資産の増加額32百万円、法人税等の支払額893百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,468百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,934百万円、長期預金の払戻による収入500百万円、有価証券の償還による収入1,900百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,933百万円、差入保証金の差入による支出2百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出800百万円、長期前払費用の取得による支出12百万円、ゴルフ会員権の取得による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は607百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額644百万円、非支配株主への配当金の支払額18百万円であります。
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