有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOB6
株式会社KeyHolder 沿革 (2017年3月期)
年月 | 事項 |
1967年12月 | 輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ(資本金50万円、東京都世田谷区)を設立 |
1971年12月 | 東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社1号店「ゲームファンタジア ミラノ店」開設 |
(2014年12月駅前再開発により閉店) | |
1972年7月 | ゲーム機器の自社開発を開始 |
1983年10月 | 米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得(株式公開準備のため1991年5月に返納) |
1985年7月 | 東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級の床面積を誇る「ゲームファンタジア サンシャイン店(現アドアーズ サンシャイン店)」開設 |
1997年12月 | 東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジア アクアライン店(現アドアーズ アクアライン店)」開設 |
1998年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2000年2月 | アルゼ株式会社(現株式会社ユニバーサルエンターテインメント)の資本参加によりアルゼグループの一員となる。 |
10月 | 当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの3社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更 |
2002年4月 | 当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年3月 | GF投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。 |
2007年6月 | 本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更 |
8月 | アルゼ株式会社(現株式会社ユニバーサルエンターテインメント)より当社が自己株式1,800万株を取得 |
9月 | 取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却 |
2009年5月 | 株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)との資本・業務提携を実施 |
2010年3月 | 第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)への自己株式の処分を実施、同社が当社第2位の株主となる。 |
2011年6月 2012年5月 6月 2013年3月 5月 2014年11月 2015年8月 | 第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。 当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはJトラスト株式会社との間で 株式交換契約を締結した為、Jトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。 Jトラスト株式会社が「緊密な者」であるGF投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。 本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更 株式交換によりJトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100%連結子会社となる。 当社の発行済株式総数は139,259千株となる。 子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編 株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100%連結子会社とする。 株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却。 |
2017年3月 | 株式会社ブレイクの全株式を売却。 |
(注)2017年4月21日付で、当社の不動産事業(不動産アセット部門)、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100%子会社としてアドアーズ分割準備㈱を設立しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05020] S100AOB6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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