株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業展開、経営成績等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当社事業について
A.総合エンターテインメント事業について
ア 法的規制について
当社が運営する総合エンターテインメント施設は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」およびその他政令、省令などの関連法令による規制を受けております。その内容は、店舗開設および運営に関する許認可申請制度、営業時間帯の制限、入場者の時間帯による年齢制限(2016年6月以降一部改正により緩和)、出店地域の規制、施設の構造・内装・照明・騒音などに関係する規制となっております。当社グループは、同法および関連法令の規制を遵守しつつ積極的な店舗運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法および関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

イ 出店政策について
当社グループは総合エンターテインメント施設として現在47店舗(2017年3月31日現在)を運営しております。今後は規模の拡大を急がず、個店毎の競争力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、アミューズメント業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下などにより当社業績に影響を与える可能性があります。新規出店先の選定に関しましては、賃借料や保証金・敷金の出店条件、商圏人口などを総合的に勘案の上決定し、運営店舗の個別採算性を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する賃借不動産がなければ出店予定数を変更することもあり、当社グループ業績の見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ運営の総合エンターテインメント施設はほとんどの店舗を賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約などにより、業績好調の店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部または一部が回収できなくなるリスクがあります。

ウ 国の税制改正などによる影響について
当社グループは、一般消費者を対象とした総合エンターテインメント施設運営を中心とした娯楽提供を主力事業としておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部ゲームジャンルにおいては、1回の遊戯に対して100円、200円、500円と定額での遊戯スタイルが浸透しているものがあり、こうした100円硬貨を用いたワンコイン型のジャンルにおいては消費税などの価格転嫁が難しい側面があります。内部コストの圧縮、また価格改定などにより収益確保に努めるものでありますが、上述の消費者心理、理解状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ スマホ・ソーシャルゲームの台頭について
スマートフォンの普及を媒介に躍進する各種ソーシャルゲーム(無料ゲーム含む)の台頭は、人々の遊びに対する消費意識に変化を与えており、当社グループ運営の総合エンターテインメント施設における来客数・消費単価にも変化が表れております。今後の波及次第によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ 特定の機器取引先との取引関係について
アミューズメント業界における業務用アミューズメント機器製品の売上は年間1,569億円(2015年度実績:日本アミューズメント産業協会調べ)程度の規模であり、そのメーカーは少数かつ特定の業務用アミューズメント機器メーカーに限定されております。
当社グループは総合エンターテインメント事業における総合エンターテインメント施設運営が主力であり、従来からの購入実績などからアミューズメント機器メーカーとは、安定的な取引関係にありますが、これらの購入先の販売方針の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

カ 景品のライフサイクルについて
当社グループが取り扱う景品の一部は、キャラクターの人気を活かした商品となりますが、このキャラクター人気には流行り廃りがあり、ある程度先を見通した商品選定・仕入れを必要とします。
こうした中、取り扱いキャラクターの分散や機動的な仕入体制を取ることで、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクター自体のライフサイクルが短い場合や、消費者に対する的確な予測および迅速な対応を欠いた場合、ヒット商品の選定・仕入れを行っても一時的な人気にとどまった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

キ 製造物責任について
当社グループが提供する景品・機器およびサービスの一部については、製造物責任法に基づく賠償責任の対象となる景品・機器などが含まれており、当社グループが提供する景品・機器などの品質については、信頼性が求められております。
当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、景品・機器などの瑕疵により製造物にかかる賠償が生じた場合、保険のカバーを超える費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


ク 個人情報の管理について
当社グループでは、当社が展開する総合エンターテインメント施設などの各種会員の顧客情報のデータベース化を図っております。この顧客情報の管理についてはデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの向上を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理など、内部の管理体制についても強化しております。個人情報保護法も施行されておりますように、引き続き個人情報の管理は徹底してまいりますが、万一個人情報が流出した場合には当社への損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ケ 人材の育成および確保について
当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため、新入社員および中途採用社員、アルバイト社員への教育・研修制度の導入、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

コ 少子化問題について
当社グループが運営する総合エンターテインメント施設は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、個店の業績においてはその店舗毎の特性によって、商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関を有しております。
こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このため当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。

サ 出店地域での大規模災害の発生ついて
当社グループの総合エンターテインメント事業売上の大半は有人型店舗の個人消費により構成されております。また、その出店地域におきましても、一部の店舗を除き首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、東日本大震災の発生時のように直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性があります。


B.不動産事業について
ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク
当社グループの不動産事業は、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有ならびに保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 税制改正による個人消費への影響について
当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マインドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 引渡し時期の遅延による業績変動のリスク
不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。建築も含む案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ 転貸収入債権の貸倒リスク
保有不動産のテナントリーシングおよび賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の売上動向によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


C.商業施設建築事業について
ア 競争激化のリスク
商業施設建築事業のうち商業施設向けの設計・施工については、パチンコホールおよびアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、当社グループの工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 売上債権の貸倒リスク
パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の売上動向によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク
当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えておりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気動向・住宅開発の動向と相まって、他の製品および原材料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転換が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


D.新規事業について
ア 特定の取引先・協力先との関係
当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。


E.その他のリスク
ア 為替レートの変動について
当社グループは、主に日本国内で事業活動を展開しておりますが、現在、外貨両替所の運営を行っており、今後は各事業において、海外展開を見据えた事業戦略を検討していることから、当事業に影響する為替レートに予期しない大きな変動や、急激な変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ 長期金利変動リスク
当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。