株式会社　リソー教育 事業等のリスク (2017年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの事業の特徴について
当社グループは首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材確保及び育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従って、当社グループでは定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・4四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第2・4四半期と比較して、第1・3四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

(6)法的規制等について
当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万が一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)訴訟について
当社は、当社元株主より、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因とする損害賠償請求訴訟が提起されており、今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、訴訟損失引当金を計上しております。しかしながら、今後の進展によっては、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外の事業展開について
当社グループは、フィリピンにオンライン英会話事業を展開しており、その事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。
イ.予期しない法律または規制の変更、強化
ロ.為替レートの変動
ハ.不利な政治または経済要因
ニ.税制または税率の変更
ホ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。