株式会社早稲田アカデミー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析につきましては、以下のとおりでありま
す。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析
当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比388百万円(3.2%)増加し、12,576百万円となりました。構成比率は、流動資産32.8%、固定資産67.2%、負債合計44.0%、純資産56.0%となっております。
流動資産は、前期末比269百万円(7.0%)増加の4,122百万円となり、増加の内訳は、現金及び預金、営業未収入金、前払費用の増加等であります。
固定資産は、前期末比119百万円(1.4%)増加の8,453百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比48百万円(1.1%)増加の4,662百万円となり、無形固定資産は、前期末比34百万円(△7.0%)減少の466百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比105百万円(3.3%)増加の3,324百万円となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前期末比102百万円(△1.8%)減少の5,535百万円となりました。構成比率は流動負債25.6%、固定負債18.4%となっております。
流動負債は、前期末比59百万円(△1.8%)減少の3,225百万円となり、減少の内訳は、未払金、前受金の減少と未払法人税等の増加等であります。
固定負債は、前期末比43百万円(△1.8%)減少の2,310百万円となり、減少の内訳は、長期借入金の減少と退職給付に係る負債、資産除去債務の増加等であります。
なお、有利子負債(1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務、長期借入金、リース債務)は、前期末比92百万円(△14.0%)減少の566百万円であります。有利子負債の構成比率は4.5%となっております。
当連結会計年度末の純資産額は、前期末比490百万円(7.5%)増加の7,040百万円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の53.7%から56.0%となりました。また、1株当たり純資産額は、844円71銭となりました。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、既存事業の収益力強化を図るため、授業及び進学指導の品質向上と付帯サービスの充実に努めてまいりました。又、利益率向上に向けては、各種経費削減に努めるとともに、校舎運営体制の見直しや事務管理業務を中心とした業務フローの改善に取り組みました。
以上の結果、売上高は20,685百万円(前期比2.5%増)、営業利益1,068百万円(前期比4.8%増)、経常利益1,074百万円(前期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益679百万円(前期比16.3%増)と前期に続き、増収増益で推移いたしました。
売上高の増加要因は、収益の基礎となる塾生数が、前期比2.3%増の32,382人(期中平均)と順調に伸長したことに伴い、基本コースの授業料収入が増加したことに加え、選択講座や講習会の売上も前期を上回って推移したことです。
費用につきましては、売上原価が15,001百万円(前期比0.9%増)、販売費及び一般管理費が4,616百万円(前期比7.1%増)となりました。
売上原価が前期比0.9%増と微増に留まった主な要因は、地域やブランド特性に合わせた校舎営業日・時間の設定、変形労働時間制を活用した勤務体制の整備、事務管理業務を中心に業務フローの改善等に取り組んだ結果、労務費の増加が抑制されたことです。
更に、照明のLED化推進や、事務消耗品の購入方法見直し等、経費削減に努めたことも奏功し、売上原価率は前期と比べ1.1ポイント低下の72.5%となりました。
販売費及び一般管理費が前期比7.1%増となった主な要因は、ブランドイメージ向上及び新たな顧客層開拓に向けた先行投資としてTV-CMの放映、ブランドムービーの配信等、メディアミックスによる宣伝活動に注力したことに伴い広告宣伝費が前期比5.2%増となったこと、集客及び顧客サービス向上を図るため販売促進費が増加したこと、新たな英語教育プログラムの開発に向けた新部署設置等により本社労務費が増加したことです。この結果、販売費及び一般管理費の対売上高比率は22.3%となり、前期比で1.0ポイント上昇いたしました。
なお、特別損失として、将来に向けての市場性等を検討し、大学受験部門の「サクセス18所沢校」を2月末で閉鎖したことに伴う減損損失11百万円を計上いたしております。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。