ＧＭＯインターネットグループ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末といったデバイスの普及および多様化、Twitter、Facebook、LINE、Instagramなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化といった要因に加え、O2O・CtoCといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。また、すべてのモノがインターネットに繋がるというIoT(Internet of Things)の重要性、ビジネスチャンスが広く認識されてまいりました。これらの動きにより、インターネット市場は今後も更なる拡大が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、インターネットのインフラ、サービスインフラを提供する当社グループの収益機会も大きく広がっていると考えております。
このような良好な事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度に続き「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。(1)まず、多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、既存の事業が拡大する中、CtoCハンドメイドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、前連結会計年度に続き積極的なプロモーション投資(約1,070百万円)を行ないました。(2)次に、インターネット証券事業においては、コストリーダーシップ戦略のもと、引き続き顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。(3)インターネット広告市場の変化を受けているインターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してまいりました。(4)最後に、モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールを行ないながら、ヒットタイトルの創出に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は135,026百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は17,017百万円(同14.9%増)、経常利益は16,686百万円(同12.3%増)に、親会社株主に帰属する当期純利益については7,234百万円(同46.1%減)と、前年同期はGMOクリックホールディングス株式の売却益を計上したこともあり減益となりました。



当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するため、費用の配賦基準を変更しております。また、前連結会計年度の報告セグメントも変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

(単位:百万円)

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
	インターネットインフラ事業
		売上高	55,412	65,414	10,001	18.1%
		営業利益	4,311	6,598	2,287	53.0%
	インターネット広告・メディア事業
		売上高	40,570	44,185	3,614	8.9%
		営業利益	1,202	1,293	90	7.5%
	インターネット証券事業
		売上高	29,805	27,350	△2,455	△8.2%
		営業利益	9,666	9,611	△55	△0.6%
	モバイルエンターテイメント事業
		売上高	4,098	2,138	△1,960	△47.8%
		営業利益	△755	△497	257	-
	インキュベーション事業
		売上高	793	448	△344	△43.4%
		営業利益	332	△29	△361	-
	その他
		売上高	7	195	187	-
		営業利益	△92	△106	△14	-
	調整額
		売上高	△4,350	△4,706	△355	-
		営業利益	137	147	9	-
	合計
		売上高	126,337	135,026	8,688	6.9%
		営業利益	14,803	17,017	2,213	14.9%

① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、ECで必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業では、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しております。当連結会計年度においては、「.shop」の世界展開を開始し、順調なスタートを切っております。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は512万件(前年同期比11.2%増)、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は601万件(同10.2%増)と伸長を続けており、売上高は7,844百万円(同25.2%増)となっております。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。当該市場では、従来型のサーバーに替わり、クラウドサービスに対する需要が高まっており、モバイルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』、汎用型のクラウドサービスの比重が増えております。
これらの結果、当連結会計年度末の契約件数は78.2万件(前年同期比2.2%増)、売上高は13,882百万円(同0.3%減)となっております。
3)EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』などを提供しております。EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは機能改善、セミナー・イベント開催によるショップ支援を提供しております。また『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、プロモーション投資に加え、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリの機能強化、決済手段の拡充・クーポンによる販促強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末のASPカートサービスの有料店舗数は7.5万(前年同期比2.1%増)、流通総額は2,614億円(同9.5%増)に、また『minne』の流通総額は83.9億円(同88.3%増)となり、売上高は8,178百万円(同29.6%増)となっております。
4)セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しております。大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めております。当連結会計年度においては、売上高は4,902百万円(前年同期比12.9%増)と伸長し、海外売上高比率は60%を超えております。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しております。物販のEC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域のEC化も進んでおり、事業環境は良好に推移しております。当連結会計年度においては、流通額(決済処理件数、決済処理金額)の増大のため、トランザクションレンディング・早期入金サービス・後払いといったマネーサービスビジネスの拡充などにより、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末の加盟店数は8.1万件(前年同期比24.9%増)、当連結会計年度の決済処理金額は2兆930億円(同23.1%増)となりました。決済サービスの継続的な拡大に加え、マネーサービスビジネスの伸長により、売上高は13,321百万円(同40.3%増)となっております。
6)アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。昨今のモバイルインターネットの普及という良好な外部環境のもと、効率的なWebマーケティングにより、当連結会計年度末の会員数は39.2万(前年同期比11.4%増)、売上高は13,480百万円(同26.6%増)となっております。

以上、各事業において顧客基盤が拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は65,414百万円(前年同期比18.1%増)となりました。利益面においては、『minne』へのプロモーション投資(約1,070百万円)をこなしつつ、営業利益は6,598百万円(同53.0%増)と大きく伸長しました。

② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しております。インターネット広告市場では、枠売りである純広告から、アドテクノロジーを介した運用型広告へのシフトが続いております。当連結会計年度においては、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、レコメンドウィジェット『TAXEL』といった自社商材が好調に推移しました。これらの結果、売上高は26,767百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しております。スマートフォン向けサービスの拡充に加え、ECメディア『ポイントタウン』が好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は14,457百万円(前年同期比7.0%増)となっております。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は44,185百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は1,293百万円(同7.5%増)となりました。引き続き、自社商材の開発・販売に注力してまいります。

③ インターネット証券事業
当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融サービスを展開しております。当連結会計年度においても顧客基盤、取引高の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度末における取引口座数は、店頭FX口座が63.6万口座(前年同期比7.2%増)、証券取引口座が30.3万口座(同10.0%増)と顧客基盤は更に拡大しました。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX収益は、英国のEU離脱問題、米国大統領選の影響もあり、四半期ごとの業績のボラティリティが大きい年度となりました。
以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は27,350百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は9,611百万円(同0.6%減)となりました。

④ モバイルエンターテイメント事業
当該セグメントにおいては、スマートフォン・オンライン向けゲームの提供を行なっております。当連結会計年度においても、『幻想のミネルバナイツ』をはじめとした既存タイトルが配信開始からの経年もあり、売上の微減傾向が続いております。一方、新規タイトルの開発に取り組んでまいりましたが、主だったリリースはありませんでした。
これらの結果、モバイルエンターテイメント事業セグメントの売上高は2,138百万円(前年同期比47.8%減)、利益面では497百万円の営業損失となりました(前年同期は755百万円の営業損失)。今後もコストコントロールを徹底するとともに、内製化と運用ノウハウの蓄積により引き続きヒットタイトルの創出に取り組んでまいります。

⑤ インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大へ
の支援、企業価値向上支援を行なっております。当連結会計年度の売上高は448百万円(前年同期比43.4%減)、営業損失は29百万円(前年同期は332百万円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末(2016年12月31日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2015年12月31日)に比べ15,196百万円増加し、90,125百万円(20.3%増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、3,118百万円の資金流入(前年同期は12,624百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により16,826百万円、減価償却費の計上により4,528百万円、のれん償却額の計上により730百万円、預り金の増加により6,716百万円の資金流入があった一方、仕入債務の減少により5,243百万円、インターネット証券事業において顧客資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより5,034百万円、法人税等の支払により10,516百万円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、11,204百万円の資金流出(前年同期は12,774百万円の資金流入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得により7,371百万円、投資有価証券の取得により4,047百万円の資金流出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、23,749百万円の資金流入(前年同期は9,523百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払により4,106百万円、非支配株主への配当金の支払により1,260百万円、自己株式の取得により2,236百万円の資金流出があった一方、有利子負債の純増(短期借入金の増加、長期借入金の増加)により34,214百万円の資金流入があったことによるものです。