有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B888
株式会社京進 事業の内容 (2017年5月期)
事業部門 | 主要な事業内容 |
小中部 | 小学1年生~中学3年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。 子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。 |
高校部 | 高校1年生~高校3年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。 「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供。 |
個別指導部 | ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生~高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。 「京進e-DES(イーデス)」によるインターネットを活用した1:1の双方向遠隔指導。 「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。 子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンNYハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。 |
FC事業部 | 個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。 |
事業部門 | 主要な事業内容 |
英会話事業部 | 「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。「ユニバーサルキャンパス」のブランドは幼児~小学生を主な対象とし、「コペル英会話」(子会社である株式会社コペル・インターナショナルが運営)は成人対象。 |
保育事業部 | 0~5歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園及び自治体からの許認可を受けた保育園を運営(当社及び子会社である株式会社HOPPA、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、有限会社リトルキッズが運営)。 |
日本語教育事業部 | 日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育(当社及び子会社である株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シーが運営)。 |
事業部門 | 主要な事業内容 |
国際人材交流 事業部 | 日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。 ミャンマーにおける日本語教育(KYOSHIN JETC CO.,LTD.が運営)。 |
介護事業部 | 高齢者介護施設の運営、介護サービス、給食サービス、介護用品販売等。 |
※2016年12月1日付で有限会社リトルキッズ及び株式会社アイ・シー・シーを、2017年4月3日付で
株式会社コペル・インターナショナルをそれぞれ完全子会社化いたしました。
※2016年6月1日付で株式会社日中文化産業から神戸日本語学院の事業を、2017年4月3日付で株式会社日本語アカデミーから日本語アカデミーの事業を、それぞれ譲り受け、運営を開始いたしました。
※2017年3月1日付で幼児教育事業部を小中部に包括いたしました。
※2017年3月1日付で介護事業部を設置、2017年6月1日付でシンセリティグループ株式会社を完全子会社化し、介護事業の運営を開始いたしました。
※上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を、株式会社アルファビートがリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービスを行っております。
※2017年3月1日付で行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。(第5 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)参照)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
![]() |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S100B888)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。