ＲＩＺＡＰグループ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

※ 当社グループは当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS(国際財務報告基準)を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による景気対策や日銀によるマイナス金利政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の兆しがみられ、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱や米国におけるトランプ新政権発足、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速など、我が国経済をとりまく世界情勢は先行きに不透明感が漂うなか推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループはこれまで通り「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」を経営の中心に据え、中期経営計画「COMMIT 2020」で掲げた、2021年3月期の連結売上収益3,000億円、営業利益350億円の目標達成に向けたグループ経営を行ってまいりました。
既存事業においては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を中心とした美容・健康関連事業が売上・利益ともに業績を大きく牽引し、アパレル関連・住関連ライフスタイル・エンターテイメントの各セグメントについても、M&Aでグループ入りした企業を含め、各社大幅な業績回復を実現いたしました。
新規事業においては、一昨年より展開している「RIZAP GOLF」がプログラム内容やトレーナーの質など、ボディメイクのRIZAP同様ゲストに大変満足いただき、期待を大幅に上回る反響を得ることができました。
事業提携においては、2016年11月より展開している株式会社ファミリーマートとのコラボ商品や日本ピザハット株式会社とのコラボ商品の売上が想定を大幅に上回りました。
当社グループでは、これまで積極的にM&Aを行ってきたほか、RIZAPイノベーションズ株式会社を中心とした新規事業への投資を集中的に行い、グループ各事業を拡大させ、シナジーを生み出してまいりました。過去にM&Aでグループ入りした企業の多くは、グループ入り前から大幅な営業損失を計上していた企業が多く、新規事業についても投資先行で大幅な営業損失を計上いたしましたが、主力事業であるRIZAP関連事業がグループ全体の売上・利益を大幅に押し上げることによって、グループ全体における売上・利益水準が過去最高業績を大幅に更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上収益95,299百万円(前連結会計年度は53,937百万円)、営業利益10,212百万円(前連結会計年度は3,159百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,678百万円(前連結会計年度は1,587百万円)となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
(美容・健康関連事業)
美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供するRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社、体型補整用婦人下着の販売業を営むマルコ株式会社等で構成されております。
RIZAP株式会社は、新規出店(40店舗)や顧客満足度向上に対する取り組み、既存ゲストからの紹介による入会促進などが奏功し、新規顧客が大幅に増えたことにより当連結会計年度末時点で累計会員数が7万5千人を超えました。また、既存顧客からの要望に応え、店舗の一部を改装し「フリースペース」とすることで、継続コース(ライフサポートプログラム)への入会者数が増加傾向にあります。これにより、これまでのフロー中心の収益モデルから、ストックも取り込んだ収益モデルとなり、顧客一人あたりの売上高および利益の拡大を実現いたしました。
マルコ株式会社は2016年7月のグループ入り後、「体型補正実践キャンペーン」の実施や、東京ガールズコレクションへの出店や広告宣伝活動を強化するなど、集客力とブランド力の向上施策を推進いたしました。また、事業構造改革を推進し、費用削減に注力した結果、大幅な利益改善を実現いたしました。
この結果、美容・健康関連事業での売上収益は38,225百万円(前連結会計年度は28,435百万円)、営業利益は6,920百万円(前連結会計年度は4,359百万円)となりました。
(アパレル関連事業)
アパレル関連事業に属するグループ会社は、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト等で構成されております。
夢展望株式会社は、同業他社や他業態との競争激化が進むなか、商品企画体制の強化および集客力の強化等に注力しました。また、グループ各社との協業活動も推し進め、当下半期については25百万円の営業黒字を達成いたしました。
株式会社ジーンズメイトは、商品展開および店舗展開において「選択と集中」を推し進め、特に今年2月の当社グループ入り後は、既存店舗の改装や商品見直し、販売スタッフの接客スキル向上などに取り組んでおります。
その他、適正な価格でのM&A実施により割安購入益(負ののれん)を計上いたしました。
以上の結果、アパレル関連事業での売上収益は13,042百万円(前連結会計年度は9,192百万円)、営業利益は1,743百万円(前連結会計年度は585百万円の営業損失)となりました。
(住関連ライフスタイル事業)
住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、インテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニング等で構成されております。
株式会社イデアインターナショナルは、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移したほか、トラベル商品ブランド「ミレスト」も売上を伸ばしました。
株式会社パスポートは2016年5月に当社グループ入りをし、昨年10月に直営店75店舗のファサードの改修と新ロゴマークによる看板の取替えを実施するなど、新体制構築に向けた投資を積極的に行ってまいりました。また、商品・店舗展開において「選択と集中」を推し進め、業績改善に向けて取り組んでおります。
株式会社タツミプランニングは2016年2月に当社グループ入りをしました。同社は2年連続でグッドデザイン賞を獲得するなど、専属デザインチームによる設計・デザインは高い評価を得ており、順調に売上を伸ばしております。
以上の結果、住関連ライフスタイル事業での売上収益は33,253百万円(前連結会計年度は8,584百万円)、営業利益は1,150百万円(前連結会計年度は164百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業に属するグループ会社は、フィットネス・ボウリング・シネマ事業等を運営しているSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。
SDエンターテイメント株式会社は、シネマ事業の好調やゲームの新規出店、創業99周年プレセール企画による売上増加などが寄与し、対前年比増益着地となりました。
株式会社日本文芸社は2016年4月にグループ入りし、昨年10月には『女子のライザップ』を出版するなど、RIZAP株式会社のメディア戦略としてのシナジー拡大に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、エンターテイメント事業での売上収益は12,044百万円(前連結会計年度は8,687百万円)、営業利益は1,783百万円(前連結会計年度は152百万円の営業損失)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,266百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各事業部門に配賦不能なセグメント利益の調整額1,385百万円があるため、グループ全体としての売上収益は95,299百万円、営業利益は10,212百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)の期末残高は前連結会計年度に比べ14,160百万円増加し、24,643百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は175百万円(前連結会計年度は868百万円の増加)となりました。増加要因としては、税引前当期利益9,604百万円、減価償却費及び償却費1,984百万円の発生、減少要因としては、営業債権及びその他の債権の増加額2,294百万円、法人所得税の支払額2,671百万円、負ののれん発生などに伴うその他7,003百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は2,914百万円の増加(前連結会計年度は3,973百万円の減少)となりました。増加要因としては、有形固定資産の売却による収入3,475百万円、減少要因としては有形固定資産の取得による支出2,547百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は11,088百万円(前連結会計年度は5,137百万円の増加)となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入が19,475百万円、社債の発行による収入3,065百万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出8,496百万円、社債の償還による支出2,201百万円であります。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて表示しております。

① 要約連結貸借対照表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	35,175,799	66,204,805
固定資産
有形固定資産	10,751,641	16,354,190
無形固定資産	5,020,239	6,206,955
投資その他の資産	3,281,653	8,063,398
固定資産合計	19,053,534	30,624,544
繰延資産	64,403	127,494
資産合計	54,293,737	96,956,844
負債の部
流動負債	27,010,963	43,888,172
固定負債	14,744,946	30,028,392
負債合計	41,755,909	73,916,565
純資産の部
株主資本	11,623,455	16,724,956
その他の包括利益累計額	△14,264	262,631
新株予約権	18,449	-
非支配株主持分	910,186	6,052,691
純資産合計	12,537,827	23,040,278
負債純資産合計	54,293,737	96,956,844

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	55,448,814	96,189,655
売上原価	21,812,747	49,501,814
売上総利益	33,636,066	46,687,840
販売費及び一般管理費	28,569,891	42,210,761
営業利益	5,066,175	4,477,079
営業外収益	45,493	303,670
営業外費用	471,733	1,037,785
経常利益	4,639,935	3,742,964
特別利益	140,665	5,042,701
特別損失	730,287	1,038,454
税金等調整前当期純利益	4,050,313	7,747,211
法人税等	1,737,296	1,381,606
当期純利益	2,313,016	6,365,605
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△)	△153,285	197,597
親会社株主に帰属する当期純利益	2,466,302	6,168,007

要約連結包括利益計算書

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益	2,313,016	6,365,605
その他の包括利益	△21,097	408,441
包括利益	2,291,919	6,774,047
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	2,449,704	6,444,902
非支配株主に係る包括利益	△157,784	329,144

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,599,384	2,333	21,425	863,092	7,486,236
当期変動額	5,024,071	△16,597	△2,976	47,094	5,051,591
当期末残高	11,623,455	△14,264	18,449	910,186	12,537,827

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本	その他の 包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,623,455	△14,264	18,449	910,186	12,537,827
当期変動額	5,101,501	276,895	△18,449	5,142,505	10,502,451
当期末残高	16,724,956	262,631	-	6,052,691	23,040,278

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	648,435	561,645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,922,248	2,046,063
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,203,558	11,089,377
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,253	△18,910
現金及び現金同等物の増加額	1,927,491	13,678,176
現金及び現金同等物の期首残高	8,383,964	10,311,455
現金及び現金同等物の期末残高	10,311,455	23,989,631

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(連結の範囲の変更)	(連結の範囲の変更)
2015年7月1日付で当社が株式取得により新たに子会社化した北斗印刷株式会社を、SDエンターテイメント株式会社が株式取得により新たに子会社化した株式会社フォーユー及び株式会社フィリアを連結の範囲に含めております。 2015年7月10日付で新規設立した健康コミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。 2016年2月23日付で株式取得により新たに子会社化した株式会社タツミプランニングを連結の範囲に含めております。 南通佳尚服装有限公司は、2016年1月7日付で清算したため、連結の範囲から除外しました。 なお、清算結了までの損益計算書については、連結しております。	当連結会計年度より、株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社エンパワープレミアム及び株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。 また、株式会社パスポート、マルコ株式会社、株式会社ジーンズメイト及び株式会社ぱどを第三者割当増資による株式引受により、連結の範囲に含めております。 RIZAP ENGLISH株式会社を新規に設立、健康コーポレーション株式会社を新設分割により、連結の範囲に含めております。
(連結子会社の事業年度の変更)
従来、連結子会社決算日が2月末日であった国内連結子会社、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社アンティローザについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2015年3月1日から2016年3月31日までの13ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の2016年3月1日から2016年3月31日までの売上高は310百万円、営業利益7百万円、経常利益4百万円、税引前当期純利益は2百万円であります。

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(会計方針の変更)	(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。	法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度より適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。 なお、当連結会計年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は3百万円減少し、税金等調整前当期純利益は470百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が330百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は330百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はともに、3円71銭減少しております。また、1株当たり純資産に与える影響は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
第5 経理の状況 連結財務諸表注記「35.初度適用」をご参照ください。	(のれんの償却) 当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。 この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が589,574千円減少しております。