株式会社ビー・エム・エル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は66,439百万円(前連結会計年度末61,774百万円)となり、4,664百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が4,244百万円増加したことなどによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,805百万円(前連結会計年度末37,619百万円)となり、185百万円増加しました。
③負債
当連結会計年度末における負債の残高は33,597百万円(前連結会計年度末34,187百万円)となり、589百万円減少しました。
④純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は70,647百万円(前連結会計年度末65,206百万円)となり、5,440百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が4,566百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

①売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、2,219百万円増加(2.0%増収)の111,243百万円となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、引き続き現場と本部の連携を強化し、クリニック市場の開拓を図るとともに、大型施設への提案営業、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業、さらに取引先毎にきめ細かい採算管理を進めてまいりました。その結果、上半期は計画を上回るペースで推移しましたが、第3四半期以降は天候不良等の影響もあり患者数・検体数の伸びが弱含みとなりました。
この結果、臨床検査事業の売上高は、前期比2.2%の増収となりました。
食品衛生事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで食品の事故、事件等を背景とした食に対する衛生管理意識の高まりにより、食品衛生コンサルティングが堅調だったことや、ノロウイルス検査が増加したことで順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前期比5.2%の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は105,929百万円と前期比2.3%の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス(Qualis)」と「メディカルステーション(MS)」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しました。一方で前年のOSサポート終了に伴う入替の反動を受け、既存ユーザーへのリプレイスが減少したこと、臨床検査事業において保険点数改定による価格交渉や採算管理へ注力したことに伴い、新規契約獲得数の伸びが鈍ったことなどから、売上高は前期比1.7%の減収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価(公定価格)の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前期比4.8%の減収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、1,274百万円増加の71,443百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ0.2%減少の64.2%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ44百万円増加の30,470百万円となりました。販売費及び一般管理費率は0.5%減少し27.4%となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,211百万円増加し、38,122百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,307百万円の資金収入(前期比671百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が705百万円の収入増となった一方、法人税等の支払額が1,366百万円の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,239百万円の資金支出(前期比2,004百万円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,139百万円増加したこと、及び無形固定資産の取得による支出が231百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,856百万円の資金支出(前期比60百万円支出減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が77百万円減少したことなどによるものです。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
③財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。