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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A6LB

有価証券報告書抜粋 株式会社クリーク・アンド・リバー社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策及び金融政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善が続く一方で、個人消費の伸び悩み、EU諸国の混乱等、先行き不透明な状況が強まっております。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。
2016年8月には、Idealens Technology Co., Ltd.(所在地:中国成都市、CEO:宋海涛、以下「アイデアレンズ社」)の筆頭株主である投資ファンド NewMargin Venturesのパートナー・王 涵(Wang Han)氏と共同で、VR(Virtual Reality:仮想現実)及びAR(Augmented Reality:拡張現実)における日本市場進出のための子会社 株式会社VR Japan(以下、VR Japan)を設立いたしました。
また、2017年1月には、澪標アナリティクス株式会社(本社:東京都中央区)代表取締役社長の井原 渉 氏と共同で、データ分析・解析から最終的なマーケティングプランのクライアントへの提案を行なう新会社(持分法適用関連会社)株式会社MCRアナリティクスを設立いたしました。
当連結会計年度における売上高は、クリエイティブ分野(韓国)が円高ウォン安の為替の影響等によりマイナス要因となったものの、クリエイティブ分野(日本)及び医療分野を中心に事業が順調に伸長したこと等により、売上高及び各段階利益ともに前連結会計年度を上回り、過去最高の業績となりました。
なお、持分法適用関連会社エコノミックインデックス株式会社は、サービス開発に伴う先行投資段階にあり、当連結会計年度においては持分法投資損失を計上しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高26,581百万円(前期比106.7%)、営業利益1,610百万円(前期比136.7%)、経常利益1,477百万円(前期比132.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益892百万円(前期比142.4%)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。
ゲーム分野においては、制作スタジオにおいて、制作受託案件や海外と連携した共同開発、IPを活用した自社開発への取り組みを強化しております。制作スタジオでは、受託案件の制作のみならず、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの採用・育成を行ない、クライアントの人材需要の増加に着実に対応しております。当社オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』においては、2016年7月より繁体字版を、2016年11月より簡体字版を共同開発し、アジア圏に向けて本アプリの配信を開始した他、2016年10月より、PlayStation®4/PlayStation®Vita版をリリースいたしました。さらに、新たな取り組みとしてVR専門の組織を組成し、ハウステンボスのアトラクション向けに当社オリジナルのVRコンテンツの開発を開始した他、VR Japanと連携しVRコンテンツを配信するプラットフォームの開発及び、コンテンツの海外配信等についての取り組みを加速させております。
Web分野においては、昨年度より拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加し、当社独自の採用、育成によるアカウントプロデューサー社員を中心に対応しております。
出版分野においては、Amazon Kindle、楽天Koboをはじめとした複数の電子書店に対し、電子書籍の取次を行なっております。Kindle Unlimited等の電子書籍配信事業社の定額読み放題サービスの開始に伴い、ダウンロード数が大幅に増加しております。

YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、クリエイターによりアップロードされた動画の再生回数が増加している他、企業とYouTuberを繋ぐソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」を通じて企業とのタイアップコンテストを実施する等、サービスを拡充しております。
当連結会計年度における売上高は堅調に推移し、計画通りに推移いたしました。利益面では、既存事業部門における需要増に伴う人員増強に加え、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー事業への先行投資及びVR等、新たな市場への取り組みを開始したことにより販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い制作受託案件が増加したこと及び、出版分野の事業が大きく伸長したこと等により、前期を上回ることとなりました。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高17,074百万円(前期比112.2%)、セグメント利益(営業利益)1,082百万円(前期比150.7%)となりました。

② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.及びCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
TV・映像分野におけるクリエイターの派遣需要に的確に対応している一方で、韓国国内における派遣事業の競争激化等の影響を受けており、利益率が低下傾向にあります。TV分野におけるクリエイター・ネットワークを活かした受託案件への展開、漫画家を中心としたトップクリエイターのマネジメントによる韓国で流行のWebコミック案件や、当社グループの他分野と連動した出版エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業等の推進により、収益の多様化を目指しております。
当連結会計年度における売上高は、韓国ウォンベースでは前期を上回って推移いたしましたが、円高ウォン安による為替の影響により、円ベースにおいては前期を下回る結果となりました。また、利益面においては、障害者雇用納付金が増加したこと等により、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高3,300百万円(前期比86.4%)、セグメント利益(営業利益)18百万円(前期比79.6%)となりました。
なお、2016年10月27日付「韓国子会社における会社分割及び、孫会社の異動に関するお知らせ」にて発表いたしました通り、2016年12月1日に連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.に承継しております。

③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。2016年9月には、営業強化の観点より兵庫県神戸市に神戸支社を開設いたしました。全国14拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。
全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業が好調に推移し、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は順調に推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高3,310百万円(前期比113.8%)、セグメント利益(営業利益)433百万円(前期比105.9%)となりました。

④ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、プログラム言語Pythonに精通したエンジニアの採用・育成を中心として、ロボット・AI等市場ニーズに合ったエンジニアの輩出に取り組んでおります。
法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が9,700名を超え、弁護士の紹介事業が順調に伸長している一方で、弁護士のグローバル・ニーズに対応するために開発に取り組んできた世界中の弁護士を繋ぐSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)プラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」β版を2016年にオープンいたしました。今後の本格稼働に向け、米国連結子会社CREEK & RIVER Global, Inc.を設立し、米国から全世界の弁護士に向けたサービス基盤の拡充をはかってまいります。
会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業・紹介事業が拡大する一方で、会計関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、様々な企業や事務所から提供される経理・財務分野に特化した教育講座が学べるプラットフォーム「Accountant's Library」等を通じ、会計業界における認知度向上をはかっております。また、会計事務所勤務経験者を対象とした「在宅ワーカー紹介サービス」を開始する等、多様な働き方を支援するサービスを拡充しております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、アパレルメーカーからのニーズ増加への対応に加え、インバウンドに対応した英語及び中国語の教育により、販売員の育成を強化しております。
2015年4月に連結子会社化した、人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、一昨年リニューアルした広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」の収益化に取り組んでおります。ファッション分野や食分野における同様のビジネスモデルの展開を開始した他、他のプロフェッショナル分野への展開も準備しております。
2016年8月に設立した連結子会社VR Japanは、アイデアレンズ社の一体型VRヘッドマウントディスプレイ(HMD)「IDEALENS K2」の国内での拡販をはかるため、当社と共同でプロモーション活動を行なっております。
当連結会計年度における売上高は、引き続き法曹・会計分野が堅調に推移した一方で、IT分野における大型案件が減少したことにより、概ね前期と同水準で推移いたしました。また、利益面においては、主として、IT分野における事業基盤の再構築が進展したこと、法曹分野におけるエージェンシー事業の売上が伸長したこと、求人メディアを運営する株式会社プロフェッショナルメディアの事業基盤の強化が進展したこと等により、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、その他の事業は売上高2,895百万円(前期比97.8%)、セグメント利益(営業利益)76百万円(前期比316.4%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,185百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,041百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー710百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ853百万円増加し3,278百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,491百万円、減価償却費258百万円、持分法による投資損失151百万円、貸倒引当金の減少額275百万円、売上債権の増加額380百万円、仕入債務の増加額195百万円、その他の資産の減少額244百万円及び法人税等の支払額537百万円等により、1,185百万円の収入(前連結会計年度は621百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出235百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円、貸付けによる支出242百万円、敷金及び保証金の差入による支出419百万円等により1,041百万円の支出(前連結会計年度は1,375百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額200百万円、長期借入れによる収入700百万円及び配当金の支払額170百万円等により710百万円の収入(前連結会計年度は42百万円の収入)となりました。



従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05096] S100A6LB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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