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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z0H

有価証券報告書抜粋 株式会社 大塚商会 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度(2016年1月1日~2016年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、消費マインドに足踏みが見られるなど弱さも見られました。また英国のEU離脱決定や米国大統領選による世界経済や為替相場の先行き不透明感から、企業の業況判断にも慎重さが見られました。
このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、堅調な企業業績を背景に慎重ながらも底堅く推移しました。当連結会計年度は、マイナンバー制度の運用開始と個人情報保護法の改正があり、加えてランサムウェアが活発化するなど脅威も続き、セキュリティ対策への関心が高まりました。
以上のような環境において当社グループは、「ソリューションでオフィスを元気にし、お客様の信頼に応える」を2016年度のスローガンに掲げ、セキュリティ関連サービスの強化や節電ソリューションに加えて電力コスト削減に繋がる新電力の取扱いなど、積極的に企業のIT需要の掘り起こしに努めました。また、多店舗・多拠点企業に対しITとネットワークを総合的に支援する取り組みなども成果に繋がりました。そして、営業活動の活性化を狙いとして、地域に密着した営業活動に注力しました。また、8月には関西圏を中心とした西日本エリアの物流強化のために西日本物流センターの稼働を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,434億17百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益につきましては、営業利益396億84百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益407億80百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益266億75百万円(前年同期比12.5%増)と、7期連続の増収増益となりました。

(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、セキュリティ対策やモバイル端末の需要を喚起するソリューションに力を入れ、複写機・パソコン・セキュリティ関連機器等の販売台数を伸ばし、売上高は3,763億91百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*)」において工具や介護用品などの品揃えを充実させ着実に伸長し、保守等も堅調に推移した結果、売上高は2,666億25百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

(その他)
その他の事業では、売上高は4億円(前年同期比3.9%増)となりました。

* たのめーる=MRO(Maintenance, Repair and Operation:消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて85億96百万円増加し、
1,181億83百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は239億32百万円となり、前連結会計年度に比べ36億89百万円減少いたしました。これは主に、「仕入債務の増加額」が小さくなったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は58億23百万円となり、前連結会計年度に比べ14億12百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度において「定期預金の預入による支出」があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は95億32百万円となり、前連結会計年度に比べ7億89百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて22億77百万円減少し、181億8百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05099] S1009Z0H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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