片倉工業株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(以下「当期」)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、アジア新興国や資源国等の景気減速の懸念や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、前連結会計年度(以下「前期」)に新規開業したさいたま新都心駅前社有地の第二期開発「コクーンシティ」の「コクーン2」、「コクーン3」が売上に寄与しております。新規事業におきましては、製品・サービスの更なる充実に取り組んでおります。
この結果、当期の売上高は、医薬品事業において、2015年6月に発売した経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠MT「TE」』が順調に伸長し、不動産事業において、前期開業の「コクーン2」、「コクーン3」の売上が寄与したものの、消防自動車関連で前期に大容量送水ポンプ車等の大口売上を計上したため減収となり、469億27百万円(前期比3.4%減)となりました。
営業利益は、医薬品事業と不動産事業の増収により14億86百万円(前期は1億90百万円の損失)となり、経常利益は21億52百万円(前期比323.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の発生により、16億91百万円(同646.8%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

	2015年12月期 (百万円)	2016年12月期 (百万円)	増減
			(百万円)	(%)
繊維事業	9,652	9,635	△16	△0.2
医薬品事業	14,903	15,065	161	1.1
機械関連事業	12,607	9,412	△3,195	△25.3
不動産事業	8,982	10,188	1,205	13.4
その他	2,427	2,626	198	8.2
合計	48,573	46,927	△1,645	△3.4

① 繊維事業
カジュアルインナーの販売が回復し、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したものの、肌着等の衣料品、補整下着が低迷したため減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は96億35百万円(前期比0.2%減)、営業損益は2億50百万円の損失(前期は1億97百万円の損失)となりました。

② 医薬品事業
医薬品事業は、経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠MT「TE」』が引き続き好調に推移しております。経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」についても、緩やかながらも着実に販売を伸ばしております。
この結果、医薬品事業の売上高は不整脈治療剤「シベノール」の製造販売承認の承継もあり150億65百万円(前期比1.1%増)、営業利益は1億99百万円(前期は5億24百万円の損失)となりました。
③ 機械関連事業
トラック部品は、補修部品の受注により増収となったものの、消防自動車関連は、前期に大容量送水ポンプ車等の大口売上を計上したため減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は94億12百万円(前期比25.3%減)、営業利益は88百万円(同41.1%減)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、2015年4月に開業した「コクーン2」、同年7月に開業した「コクーン3」の売上が寄与し増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は101億88百万円(前期比13.4%増)、営業利益は31億76百万円(同43.1%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、新規事業である低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等により構成されております。
ホームセンターは、2015年7月に開業した「マルベリーガーデン」の売上により増収となりました。
この結果、その他の売上高は26億26百万円(前期比8.2%増)、営業損益は、新規事業のコストがかさみ5億11百万円の損失(前期は3億88百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、132億48百万円となり、前期末に比べ39億91百万円の増加(前期末比43.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61億80百万円(前期比105.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(29億4百万円)、非資金項目である減価償却費(41億13百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、22億61百万円(前期は67億67百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(15億97百万円)があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入(14億7百万円)、有価証券の売却による収入(20億円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44億50百万円(前期は72億58百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(31億17百万円)によるものであります。