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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100APX8

有価証券報告書抜粋 日本ハウズイング株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1966年9月小佐野文雄(元代表取締役)及び故井上博敬(元代表取締役)が、東京都町田市旭町3丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。
1970年3月マンション管理業務を開始、第1号管理マンションを受託する。
1973年10月東北地区進出のため仙台営業所(現東北支店)を設置する。
1975年8月大阪府を中心とした近畿圏進出のため大阪営業所(現大阪支店)を設置する。
1983年1月広島営業所(現広島支店)を設置する。
1985年10月九州営業所(現北九州支店)を設置する。
1987年8月横浜営業所(現横浜支店)を設置する。
1987年10月社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。
1988年9月千葉営業所(現千葉支店)、大宮営業所(現北関東支店)を設置する。
1988年11月札幌営業所(現札幌支店)を設置する。
1989年4月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。
1989年5月福岡営業所(現福岡支店)を設置する。
1991年4月名古屋営業所(現名古屋支店)を設置する。
1993年3月管理マンションの戸数10万戸を超える。
1994年4月岡山営業所(現岡山支店)を設置する。
1994年9月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。
中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。(現大連豪之英物業管理有限公司)
1998年4月首都圏強化のため立川営業所(現立川支店)、東京北営業所(現東京北支店)、町田営業所(現町田支店)を設置する。
1999年2月神戸営業所(現神戸支店)を設置する。
1999年5月京都営業所(現京都支店)を設置する。
1999年7月「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(2003年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)
1999年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。
静岡支店を設置する。
2000年8月
2001年2月		日本証券業協会に株式を店頭登録する。
東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。
2001年3月管理マンションの戸数20万戸を超える。
2002年2月東京証券取引所市場第二部に上場する。
2002年10月千葉ニュータウン営業所(現柏支店)、藤沢営業所(現湘南支店)を設置する。
2003年2月渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所(現大阪北支店)を設置する。
2005年1月東京西支店を設置する。
2005年11月「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。
2006年9月管理マンションの戸数30万戸を超える。
2007年4月新サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。
2008年12月株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)と業務提携契約を締結する。
2009年11月マンション居住者向け情報誌「HOUSING NEWS」を創刊する。
2010年7月横浜北支店を設置する。
マンション居住者向けウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」を開設する。
2011年7月マンションによる「国内クレジット制度(現「Jクレジット制度」)」の事業承認を受ける。
2011年9月アーバン住宅営業部を新設する。
2011年12月
2012年3月		乾商事株式会社(現カテリーナサービス株式会社)の株式を100%取得し、子会社とする。
川越営業所(現川越支店)を設置する。
2012年5月株式会社合人社ホールディングス(現株式会社合人社グループ)と業務提携契約を締結する。
2012年6月三光エンジニアリング株式会社の株式を70%取得し、子会社とする。
2013年7月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。
ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。
2013年12月

2014年4月
2014年5月
2014年7月
2015年3月
2015年4月
2016年3月

2017年2月		山京ビルマネジメント株式会社の株式を100%、山京商事株式会社の株式を100%(間接所有27.5%)取得し、子会社とする。
「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。
株式会社サーフの株式を70%取得し、子会社とする。
管理マンションの戸数40万戸を超える。
個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得する。
株式会社亜細亜綜合防災の株式を100%取得し、子会社とする。
Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)の持分を80%、Pan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を80%取得し、子会社とする。
興産ビルサービス株式会社の株式を100%、PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を80%取得し、子会社とする。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05121] S100APX8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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