オリコン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)当連結会計年度の事業の状況
①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米新政権や欧州、東アジア地域の動向において、先行きへの影響が懸念される不透明な状況が続いております。
国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の調査によると、2016年の携帯電話端末総出荷台数は前年比3.0%減少しましたが、スマートフォンについては前年比1.5%増加し過去2番目の出荷実績となっております。また、㈱電通の統計では、2016年のインターネット広告市場は前年比13.0%の増加となっております。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループの売上は、雑誌事業及びモバイル事業が前連結会計年度と比べ減収となりましたが、コミュニケーション事業については、顧客満足度(CS)調査事業及びインターネット広告販売がいずれも前連結会計年度を上回って推移した結果、売上高は前連結会計年度比519,658千円減(12.1%減)の3,781,997千円となりました。
一方、コミュニケーション事業において広告単価向上をはじめとした収益性の改善が進むと共に、販売費及び一般管理費のコストも前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比227,923千円増(58.7%増)の616,031千円、経常利益は前連結会計年度比231,553千円増(66.7%増)の578,592千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比6,600千円増(2.0%増)の337,722千円となりました。

当連結会計年度の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

1.コミュニケーション事業
顧客満足度(CS)調査事業における当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ14.0%増加しました。ランキングの品質改善へ積極的に取り組んだことが奏功し、商標利用料の収入は前連結会計年度と比べて22.2%増加しており、堅調な推移を続けました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売は、バナー型広告が運用効率の向上で収入を約1.4倍に伸ばし、ニュース記事提供による収入を含めた売上高は、前連結会計年度と比べ18.8%増加と好調に推移しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比248,783千円増(16.3%増)の1,770,853千円、セグメント利益は前連結会計年度比231,393千円増(40.1%増)の808,699千円となりました。

2.モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業(着うたフル、着うた、着メロ及び情報系)は、市場全体の縮小による影響を受け、当連結会計年度の売上高が、前連結会計年度比189,269千円減(21.0%減)となりました。一方、スマートフォン向け事業は、売上高が29,597千円減(7.3%減)となりましたが、利益ベースでは前連結会計年度と比べて上回りました。
以上の結果、モバイル事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比218,867千円減(16.7%減)の1,088,668千円、セグメント利益は前連結会計年度比89,309千円減(13.8%減)の557,681千円となりました。

3.雑誌事業
雑誌事業については、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行していますが、出版市場環境の悪化及び前期末での「オリ★スタ」休刊にともなう影響により、広告、購読の売上がともに前連結会計年度と比べて減少しました。
以上の結果、雑誌事業全体の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比448,508千円減(60.5%減)の293,047千円、一方、セグメント利益は前連結会計年度比51,306千円増(215.2%増)の75,153千円となりました。

4.データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス(放送局向け及びEコマースサイト向け)と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比9,297千円増(1.5%増)の614,584千円、セグメント利益は前連結会計年度比5,920千円減(2.6%減)の224,268千円となりました。

5.その他
ソーシャルゲーム事業は、シェアモデル業務形態により継続的な収入を得ており、当連結会計年度の利益は14,549千円となりました。
エネルギー事業においては、前連結会計年度に太陽光発電設備を全て売却した影響により、売上高が92,065千円の減少となりました。また、東京工業大学との共同研究による「マイクロ波を用いた金属製錬」の技術開発研究においては、研究成果をとりまとめた論文の発表、特許申請などの取り組みを継続して行いました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,285,453千円となり、前連結会計年度末と比べ479,305千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は473,033千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益521,021千円、減価償却費164,634千円を計上し、法人税等194,910千円の支払があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は80,715千円となりました。これは主として、ソフトウェア等の固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は871,623千円となりました。これは主として、借入金返済、配当金支払及び自己株式取得による支出等によるものであります。