ＳＢＩホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)

回次		国際会計基準
		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
収益	(百万円)	154,889	233,336	247,423	261,744	261,939
税引前利益	(百万円)	15,022	38,899	63,067	52,227	43,139
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	3,817	21,439	45,721	34,115	32,455
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	11,454	32,337	66,246	14,750	38,082
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	303,299	325,631	383,491	371,590	377,992
総資産額	(百万円)	2,494,387	2,875,304	3,400,763	3,126,784	3,850,001
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,401.39	1,504.19	1,771.19	1,792.08	1,856.47
基本的1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	17.58	99.04	211.18	160.83	159.38
希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	17.58	96.85	195.06	147.94	146.52
親会社所有者帰属持分比率	(%)	12.2	11.3	11.3	11.9	9.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	1.3	6.8	12.9	9.0	8.7
株価収益率	(倍)	47.27	12.56	6.89	7.11	9.74
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△36,984	29,401	△36,197	32,478	△17,952
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△19,060	16,811	52,305	11,179	2,437
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	25,699	92,538	△15,524	△76,230	159,467
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	133,362	276,221	290,826	248,050	391,572
従業員数	(人)	5,007	5,352	6,094	5,480	4,455

(注)1.第15期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.収益には、消費税等は含まれておりません。
3.2012年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、「基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」及び「希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算定しております。
4.第18期より連結損益計算書の表示方法を変更(営業利益を表示せず収益と各費用を表示する方法に変更)しているため、第15期から第17期についても変更後の表示方法に合わせて組み替えた「収益」を記載するとともに、営業利益に替えて「税引前利益」を記載しております。
5.本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

回次		日本基準
		第15期
決算年月		2013年3月
売上高	(百万円)	117,562
経常損失(△)	(百万円)	△17,659
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△9,133
包括利益	(百万円)	4,407
純資産額	(百万円)	468,346
総資産額	(百万円)	1,981,881
1株当たり純資産額	(円)	1,861.69
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△42.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-
自己資本比率	(%)	20.3
自己資本利益率	(%)	△2.3
株価収益率	(倍)	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△47,326
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,402
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	27,320
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	113,930
従業員数	(人)	-

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第15期の「1株当たり当期純損失金額」については、2012年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき算定しております。
4.第15期よりIFRSを適用しているため、第15期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。