有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B8B4
株式会社ウェザーニューズ 業績等の概要 (2017年5月期)
(1)業績全般
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「75億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長
性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から
2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ
本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の5年目として、下記項目に取り組んできました。
<1> ビジネス展開
・航海気象
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービス開発
・航空気象
アジア新興国のエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパにおけるマーケティングの開始
・道路及び鉄道気象
国内サービスの強化やアジア新興国における運行規制基準策定の共創等
・環境気象
フランスの気象会社Metnext SAS(現Weathernews France SAS)子会社化による環境気象の立ち上げの促進
・BtoS(個人・分衆:Sはサポーターの意。サポーターに支えられているビジネス)
トランスプラットフォーム戦略による自社コンテンツ配信を行うプラットフォーム網の拡大
<2> 投資状況
・設備投資
ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、
独自衛星WNI SAT-1R及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ
・人材投資
アジア、ヨーロッパ展開を加速する各国のセールス・サービススタッフの強化及び全体的な価値創造と
生産性の向上を実現するITスタッフの強化
・事業投資
フランスの気象会社Metnext SAS(現Weathernews France SAS)の子会社化
当期の連結売上高は14,542百万円と、前期比0.2%の増収となりました。BtoB市場の売上高は、航海気象が海運業
界全体の荷動きの低下及び円高による為替影響を受けて伸び悩む一方、日本の陸上向けサービス市場である道路・
鉄道気象が成長した結果、前期比2.5%増収の8,772百万円となりました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上
高は、放送局向けサービスが成長したものの、モバイル・インターネットでフィーチャーフォンの単独有料会員数
の減少による影響を受け、前期比3.1%減収の5,769百万円となりました。
利益については、アジア展開に先立つ現地人材や生産性向上に向けた開発スタッフの積極採用、M&Aによる株式取
得関連費用の発生及びグローバルビジネスに対応するシステム開発力の強化に向けた費用増加の影響もあり、営業
利益は16.6%減益の2,824百万円、経常利益は11.9%減益の2,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.5%減
益の1,965百万円となりました。
当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。
当連結会計年度における市場別売上高は以下のとおりです。
市場区分 | 前連結会計年度 (自 2015年6月1日 至 2016年5月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2016年6月1日 至 2017年5月31日) (百万円) | 増減率 (%) | |||||
SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | ||
交通気象 | 268 | 6,416 | 6,684 | 338 | 6,389 | 6,728 | 0.7 | |
交通気象以外 | 102 | 1,771 | 1,873 | 144 | 1,899 | 2,044 | 9.1 | |
BtoB市場 | 370 | 8,188 | 8,558 | 483 | 8,288 | 8,772 | 2.5 | |
モバイル・インターネット | 19 | 3,605 | 3,625 | - | 3,345 | 3,345 | △7.7 | |
その他メディア | 302 | 2,024 | 2,327 | 307 | 2,117 | 2,424 | 4.1 | |
BtoS市場 | 322 | 5,630 | 5,953 | 307 | 5,462 | 5,769 | △3.1 | |
合 計 | 692 | 13,818 | 14,511 | 790 | 13,751 | 14,542 | 0.2 |
(注1)交通気象には航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象及び海上気象が区分されております。
(注2)当期に連結されたWeathernews France SASの売上高74百万円(連結対象期間:2017年1月~2017年3月)
はBtoB市場「交通気象以外」に含まれております。
(参考)地域別売上高
前連結会計年度 (自 2015年6月1日 至 2016年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年6月1日 至 2017年5月31日) | 増減率 | |||||
(百万円) | (百万円) | (%) | |||||
SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | |
日本 | 682 | 10,570 | 11,253 | 773 | 10,529 | 11,302 | 0.4 |
アジア・豪州 | 9 | 1,271 | 1,280 | - | 1,218 | 1,218 | △4.9 |
欧州 | - | 1,550 | 1,550 | 16 | 1,601 | 1,618 | 4.4 |
米州 | - | 426 | 426 | - | 402 | 402 | △5.5 |
合計 | 692 | 13,818 | 14,511 | 790 | 13,751 | 14,542 | 0.2 |
(注)当期に連結されたWeathernews France SASの売上高は上記金額にて欧州に含まれております。
① BtoB(企業・法人)市場
BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象(航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象)を重点事業と位置づけております。
当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR(Optimum Ship Routeing)をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。当期は、新規受注はあったものの、海運業界全体の荷動きの低下に加え、円高による為替影響を受けたことにより減収となりました。
一方、道路気象では、高速道路管理市場が順調に拡大しました。鉄道気象では、国内で運転規制情報を補助的に
鉄道乗務員に伝える「通告サポート」の採用が拡大しました。海上気象では、港湾管理のほか内航船向けの動静管
理サービスが拡大しました。
これらの結果、交通気象の売上高は前期比0.7%の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前期比2.5%増収の8,772
百万円となりました。
② BtoS(個人・分衆)市場
BtoS市場においては、モバイル・インターネットでは、スマートフォンの伸びに比べてフィーチャーフォンの単
独有料会員数の減少による影響を受け、前期比7.7%の減収となりました。一方、放送局向けでは、新規顧客を獲得
したことやキャスター派遣サービスが市場のニーズを捉えて成長したことにより、BtoS市場全体では前期比3.1%減
収の5,769百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等807百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益2,822百万円を計上したことなどにより2,717百万円の収入(前年同期2,835百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより1,869百万円の支出(前年同期721百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,252百万円などにより、1,256百万円の支出(前年同期1,142百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額113百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は6,896百万円(前年同期7,418百万円)となりました。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05162] S100B8B4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。