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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BD2A

有価証券報告書抜粋 株式会社CIJ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少し、110億35百万円となりました。主な要因は、有価証券が1億76百万円、売掛金が1億53百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が3億84百万円、仕掛品が1億65百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、19億98百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が1億16百万円減少したものの、投資有価証券が2億56百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、130億33百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円減少し、24億83百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1億22百万円、未払金が1億19百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、45百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円減少し、25億28百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、105億4百万円となりました。主な要因は、自己株式が2億38百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が5億90百万円増加したことによります。


(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は190億64百万円となり、前連結会計年度(187億4百万円)と比較して3億59百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は12億1百万円となり、前連結会計年度(14億9百万円)と比較して2億8百万円の減少となりました。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は28百万円となり、前連結会計年度(50百万円)と比較して22百万円の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度において計上した為替差益19百万円がなくなったことによります。
当連結会計年度における営業外費用は3百万円となり、前連結会計年度(5百万円)と比較して2百万円の減少となりました。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は12億26百万円となり、前連結会計年度(14億54百万円)と比較して2億28百万円の減少となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は3百万円となり、前連結会計年度(27百万円)と比較して24百万円の減少となりました。これは、投資有価証券売却益が24百万円減少したことによります。
当連結会計年度における特別損失は11百万円となり、前連結会計年度(2億12百万円)と比較して2億1百万円の減少となりました。主な要因は、事務所移転費用が91百万円、関係会社整理損が55百万円それぞれ減少したことによります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8億18百万円となり、前連結会計年度(9億2百万円)と比較して84百万円の減少となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05163] S100BD2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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