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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKZP

有価証券報告書抜粋 倉敷紡績株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で108名であります。
当連結会計年度の研究開発費は1,970百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1)繊維事業
紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。
当連結会計年度は、繊維製品とIoT技術を融合する取り組みとして、熱中症予防対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料(スマートフィット®)の開発に着手しました。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム(L∞PLUS:ループラス)の開発にも取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は36百万円であります。


(2)化成品事業
住宅建材、機能性フィルム、精密製品、及び高機能複合材料の製品開発を行っております。
当連結会計年度は、住宅建材分野では、廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体及び包材用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材(クラパワーシート®)の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は178百万円であります。

(3)環境メカトロニクス事業
(エレクトロニクス分野)
画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。
当連結会計年度は、需要が拡大するペットボトルの業界向けに、製造工程でプリフォームを高速・高精度に検査する装置を開発し販売を開始しました。さらに、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、路面性状検査装置「路面検査コンパクトユニット(PG-4)」を開発し販売を開始しました。また、半導体やエレクトロニクス分野向けに、小型・軽量で真空機能を備えた撹拌脱泡装置「Kミキサー®(OR-V1)」を開発し、シリーズを拡充しました。
(エンジニアリング分野)
湿式処理法における高度排ガス浄化システムの研究開発を行っております。
当連結会計年度は、徳島に建設した木質バイオマス発電所の本格稼働に合せ、発電効率の向上を図るための研究に取り組みました。従来から取り組んできた流動層ボイラの燃焼条件の最適化とともに、蒸気タービンや発電機のデータ収集・分析を進めております。
(バイオメディカル分野)
遺伝子検査や細胞アッセイのキットならびに試薬に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、遺伝子関連では、核酸クロマト技術を用いた遺伝子検査製品を開発いたしました。アプリケーションとして、医療支援や食品検査向け検査キットの販売を開始いたしました。また、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムの新機種(QuickGene®-Auto240L及びQuickGene®-Mini480)を製品化し販売を開始いたしました。さらに、医療機関向けの大型核酸抽出機の高性能化と血液用遺伝子抽出試薬の開発にも取り組み、販売を開始いたしました。細胞関連では、癌細胞培養システム(Primaster®)の適用分野拡大に向けた調査・開発を進めました。
(工作機械分野)
主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の深穴加工及びその周辺加工に特化した複合ガンドリルヘッドなどを開発しました。ソフトウェア分野では、自動化が進んでいない加工分野であるガンドリル加工機向けにNCプログラムを作成するためのCAMを開発しました。
当事業に係る研究開発費は132百万円であります。

(4)食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、気泡技術を用いて口溶けが良く、浮遊性・拡散性に優れた卵成型商品を開発しました。また過熱蒸気技術を用いて旨味を封じ込め、ソフトな食感を保持した美味しい肉商品などを開発しました。
当事業に係る研究開発費は85百万円であります。


(5)その他(全社研究開発)
当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロ制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生化学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、次世代の事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
また、既存事業の周辺領域を開拓し新規事業を創出するために、ロボット産業用の高速高精度カメラ・センサーを主力製品とする「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを主力製品とする「ケミカルエンジニアリング」、再生医療や遺伝子解析といった次世代バイオメディカル市場に対応できる細胞製品群を主力製品とする「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合材料を主力製品とする「高機能複合素材」、の4つのプロジェクトを推進しています。
全社研究開発に係る研究開発費は1,537百万円であります。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00528] S100AKZP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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