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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C1D3

有価証券報告書抜粋 APAMAN株式会社 関係会社の状況 (2017年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1)連結子会社
名称住所資本金又
は出資金
(百万円)
主要な事業
内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
Apaman Network㈱
(旧商号:㈱アパマンショップネットワーク)
東京都千代田区100斡旋事業、他99.0・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
・業務委託契約あり
(注)2
9
11
18
㈱アパマンショップリーシング
(2017年10月2日よりApaman Property㈱に商号変更)
東京都千代田区100斡旋事業、
プロパティ・マネジメント事業、他
100.0・役員の兼任あり
・資金援助あり
・事務所の賃貸あり
(注)2
4
5
12
18
㈱アパマンショップサブリース東京都千代田区100プロパティ・マネジメント事業、PI・ファンド事業100.0・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
(注)13
18
Sharing Economy㈱(旧商号:㈱オフィスアテンド)大阪府大阪市
福島区
58プロパティ・マネジメント事業、他100.0
(51.7)
・役員の兼任あり
・資金援助あり
(注)3
4
17
㈱あるあるCity東京都千代田区10斡旋事業100.0・役員の兼任あり
・資金援助あり
・事務所の賃貸あり
(注)7
18
㈱アライアンスパートナー
(旧商号:㈱あるあるCityエンターテイメント)
東京都千代田区1その他事業100.0・役員の兼任あり
・資金援助あり
・事務所の賃貸あり
(注)10
18
㈱全国賃貸保証東京都千代田区40プロパティ・マネジメント事業90.0・役員の兼任あり
・事務所の賃貸あり
(注)18
AS Communications㈱
(旧商号:㈱エイエス・コミュニケーションズ)
東京都千代田区30斡旋事業65.0・事務所の賃貸あり (注)18
Stasia Capital Hong Kong Limited(ステイジア香港)中国香港千HKドル
10
斡旋事業100.0(注)6
百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)中国上海市千USドル
500
斡旋事業、
プロパティ・マネジメント事業
70.0
(70.0)
(注)3
6
㈱エイエス・サンプク東京都千代田区20その他事業100.0・役員の兼任あり
・資金援助あり
(注)18
㈱アパマンショップリーシング
北海道
北海道札幌市
北区
30斡旋事業100.0
(100.0)
・役員の兼任あり(注)3
5
APAMANSHOP(THAILAND)Co.,Ltd.タイ国
バンコク
千バーツ
10,000
斡旋事業49.0
(49.0)
・事務所の賃貸あり(注)3
5
㈱アパマンショップリーシング
福岡西
福岡県福岡市
早良区
10斡旋事業100.0
(100.0)
・事務所の賃貸あり(注)3
5
㈱アパマンショップリーシング
福岡
福岡県福岡市
博多区
10斡旋事業100.0
(100.0)
・事務所の賃貸あり(注)3
5
㈱アメニティーハウス愛媛県松山市30斡旋事業、
プロパティ・マネジメント事業
100.0
(100.0)
(注)3
5
8
14
Apaman Energy㈱
(旧商号:㈱ASエナジー)
東京都千代田区10その他事業66.6
(66.6)
(注)3
5
15
㈱ポケカル九州福岡県北九州市
小倉北区
20その他事業100.0
(100.0)
(注)3
7
16
綜合不動産ライフ通信㈲愛媛県松山市3プロパティ・マネジメント事業100.0
(100.0)
(注)3
8
14
Apaman Design㈱東京都千代田区10斡旋事業99.0
(99.0)
(注)3
9
16
㈱ファインエステート
(旧商号:Apaman Real Estate Technology㈱)
東京都千代田区10斡旋事業99.0
(99.0)
(注)3
9
16
fabbit alpha㈱
(2017年10月1日よりfabbit㈱に商号変更)
東京都千代田区10その他事業100.0・事務所の賃貸あり
・資金援助あり
(注)17
㈱アパマンショップリーシング
(現連結子会社と同一商号)
神奈川県横浜市10斡旋事業100.0(注)16
Apaman ∪.S.A.,
Corp.
米国
テキサス州
千USドル
50
その他事業100.0
(100.0)
(注)3
10
16

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.Sharing Economy㈱(旧商号:㈱オフィスアテンド)は、当社と㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)が所有しております。
5.㈱アパマンショップリーシング北海道、APAMANSHOP(THAILAND)Co.,Ltd.、
㈱アパマンショップリーシング福岡西、㈱アパマンショップリーシング福岡、㈱アメニティーハウス及びApaman Energy㈱は、㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)が所有しております。
6.百特豪世房地産咨詢(上海)有限公司(ベターハウス)は、Stasia Capital Hong Kong Limited(ステイジア香港)が所有しております。
7.㈱ポケカル九州は、㈱あるあるCityが所有しております。
8.綜合不動産ライフ通信㈲は、㈱アメニティーハウスが所有しております。
9.Apaman Design㈱及び㈱ファインエステート(旧商号:Apaman Real Estate Technology㈱)は、Apaman Network㈱(旧商号:㈱アパマンショップネットワーク)が所有しております。
10.Apaman ∪.S.A., Corp.は、㈱アライアンスパートナーが所有しております。
11.Apaman Network㈱(旧商号:㈱アパマンショップネットワーク)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報
(1)売上高 7,699百万円
(2)経常利益 819百万円
(3)当期純利益 715百万円
(4)純資産額 6,133百万円
(5)総資産額 7,582百万円
12.㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報
(1)売上高 10,617百万円
(2)経常利益 849百万円
(3)当期純利益 523百万円
(4)純資産額 3,907百万円
(5)総資産額 6,850百万円
13.㈱アパマンショップサブリースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報
(1)売上高 18,870百万円
(2)経常利益 750百万円
(3)当期純損失(△) △201百万円
(4)純資産額 1,568百万円
(5)総資産額 5,029百万円
14.当連結会計年度より、㈱アメニティーハウス及び綜合不動産ライフ通信㈲の株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。
15.当連結会計年度より、Apaman Energy㈱(旧商号:㈱ASエナジー)をワタミファーム&エナジー㈱とともに新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
16.当連結会計年度より、㈱ポケカル九州、Apaman Design㈱、㈱ファインエステート(旧商号:Apaman Real Estate Technology㈱)、㈱アパマンショップリーシング(現連結子会社と同一商号)及びApaman ∪.S.A., Corp.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
17.当連結会計年度より、Sharing Economy㈱(旧商号:㈱オフィスアテンド)が新設分割によりfabbit alpha㈱(現商号:fabbit㈱)を設立したため、連結の範囲に含めております。なお、分割後に当社の100%子会社としております。
18.2017年4月24日付で東京都千代田区に移転しております。

(2)持分法適用関連会社
名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容摘要
㈱システムソフト東京都千代田区1,506その他事業34.8
(34.8)
・役員の兼任あり(注)12
3
全管協ポータルサイト㈱東京都中央区100その他事業49.0・役員の兼任あり
和太不動產股份有限公司台湾臺北市千TWドル
8,000
斡旋事業、
プロパティ・マネジメント事業
49.0
㈱グランドゥース福岡県福岡市
中央区
51プロパティ・マネジメント事業49.0
(49.0)
(注)14

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.㈱システムソフトは、有価証券報告書を提出しております。
3.㈱システムソフトは、Apaman Network㈱(旧商号:㈱アパマンショップネットワーク)が所有しております。
4.㈱グランドゥースは、㈱アパマンショップサブリースが所有しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05174] S100C1D3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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