株式会社スカラ 連結経営指標等 (2017年6月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第29期	第30期	第31期
決算年月		2014年 7月1日	2015年6月	2016年6月	2017年6月
売上収益	(千円)	-	2,237,208	2,693,963	10,663,814
営業利益	(千円)	-	541,042	616,901	3,736,577
税引前利益	(千円)	-	553,283	1,196,180	3,728,984
親会社の所有者に帰属する当期利益	(千円)	-	361,935	828,359	2,987,773
当期包括利益合計	(千円)	-	407,301	763,207	3,431,529
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	1,726,851	1,994,460	3,910,513	5,985,100
総資産額	(千円)	1,964,072	3,529,113	9,631,378	14,941,525
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	123.63	142.79	232.42	355.22
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	25.91	56.50	177.52
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	56.46	175.02
親会社所有者帰属持分比率	(%)	87.9	56.5	40.6	40.1
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	19.5	28.1	60.4
株価収益率	(倍)	-	27.9	8.9	4.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	560,878	413,975	755,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△532,017	△781,970	△759,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	214,449	3,997,915	△59,418
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,187,195	1,430,505	5,060,414	4,999,099
従業員数	(人)	97	117	158	393
[外、平均臨時雇用者数]		[3]	[3]	[1]	[724]

(注)1 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第30期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。なお、比較情報として、第29期についてもIFRSによる諸数値を併せて記載しております。
3 第30期に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理が第31期に確定したため、第30期の関連する主要な経営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。

回次		日本基準
		第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		2013年6月	2014年6月	2015年6月	2016年6月
売上高	(千円)	1,733,165	1,883,243	2,240,714	2,657,737
営業利益	(千円)	314,169	377,991	566,563	580,801
経常利益	(千円)	328,409	381,992	577,251	623,264
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	192,121	221,984	313,705	785,083
包括利益	(千円)	201,775	226,891	359,071	719,931
純資産額	(千円)	1,588,300	1,710,435	1,929,815	3,808,989
総資産額	(千円)	1,789,285	1,956,625	3,474,971	9,529,179
1株当たり純資産額	(円)	113.71	122.46	138.16	226.13
1株当たり当期純利益金額	(円)	13.75	15.89	22.46	53.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	53.51
自己資本比率	(%)	88.8	87.4	55.5	39.9
自己資本利益率	(%)	12.5	13.5	17.2	27.4
株価収益率	(倍)	19.3	23.8	32.2	9.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	319,374	358,580	560,878	413,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△40,741	△18,904	△532,017	△781,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△233,328	△104,792	214,449	3,997,915
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	952,311	1,187,195	1,430,505	5,060,414
従業員数	(人)	88	97	117	158
[外、平均臨時雇用者数]		[5]	[3]	[3]	[1]

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2014年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、2013年6月期の期首(2012年7月1日)に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
3 第27期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第28期及び第29期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第30期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。