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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APDZ

有価証券報告書抜粋 ダイワボウホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画「イノベーション21」第二次計画のもと、情報機能を高めた構想力により、ヒト・モノ・カネの経営資源を駆使して、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。
繊維事業における研究開発費は781百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。
化合繊部門においては、繊維素材の特長を活かした不織布の機能性と意匠性向上の開発を行っている。また今後、拡大が予想される大人・介護分野のオムツ、ボディタオルなどへの提案において、衛生的かつ健康的に過ごせる素材開発を進めている。コスメティックマスクについても素材の複合化により、密着性やリフトアップ効果だけでなく、取り出しやすさ、広げやすさなど、装着時の問題にまで踏み込んだ素材開発を行っている。さらに、産学連携により、快適性について官能評価だけではなく、数値化による客観的な評価を行い、開発効率を高めた。
産業資材部門においては、ポリプロピレン繊維をはじめエンジニアリングプラスチックの繊維化と用途開発に注力している。合わせて繊維表面の反応性を高めることでセメントや他素材との親和性を向上させ、FRCなどの複合化材料として提案している。特にFRCにおいては既存の建材だけではなく、橋梁やトンネルの剥落防止、法面保護など、現場施工を繰り返して使用実績を積み重ねて効果を確認しており、今後は本格的に土木分野への展開を図っていく。また、カートリッジフィルターでは、成長が見込める海外市場に適した商品群の開発に取り組んでいる。
レーヨン部門では、各種機能剤を練り込んだ付加価値素材の開発と素材を使用した新価値不織布の開発に注力し、一部販売実績を上げている。今後、さらに、製品化や海外展開を推進していく。
衣料製品部門では、「ファイバー戦略」を基本方針としてコア技術であるフタロシアニン、ポリプロピレン、紙糸、機能レーヨンなどを中心とした開発を進め、脱コモディティ商品、独自商品の拡充を進めている。フタロシアニンについては繊維製品以外への用途・技術開発を進め、高い消臭性や抗菌性、その他機能を持つ商品の展開を開始している。アウター用素材で高評価を得ている「ベンタイル」はシリーズ化を進め、衣料以外の資材分野での用途開発が進み、大手ブランドでも採用されている。紙糸は新シリーズ「KAMIの糸」の展開を開始した。糸及び生地の販売に加え、製品での販売を進めるべく開発に取り組んでいる。産学連携では快適性や機能性の評価、研究を進めており、研究開発部門のテクノステーションを大学内に移し、より緊密な連携が出来るよう体制を整えている。
工作・自動機械事業における研究開発費は240百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。
工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、急激な技術革新と市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械部門では、航空機業界の要求に応じた立旋盤の開発を行い、超高圧クーラント仕様に対応した。グループ協業となるカメラ画像を用いての「切粉検知システム」を搭載した新型立旋盤を日本国際工作機械見本市へ出展した。一方、自動機械部門では、既存のカートナーの高機能、低価格化、また、自動供給装置の改善を進めており、国内外の見本市へ展示を行った。
その他の事業における研究開発費は33百万円であり、事業毎の取り組みは以下のとおりである。
ゴム部門のスポンジでは、自動車用途の新規開発商品が採用され、販売を拡大している。タイヤでは、ロードタイヤの新規商品を開発し、販売している。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,056百万円である。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00529] S100APDZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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