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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZS0

有価証券報告書抜粋 株式会社CLホールディングス 連結経営指標等 (2016年12月期)


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回次第25期第26期第27期第28期第29期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)9,761,52910,613,41011,446,36411,336,80912,748,285
経常利益(千円)378,585500,706666,348832,253874,570
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)190,238277,746368,456545,523530,810
包括利益(千円)277,289354,615421,469497,014518,136
純資産額(千円)3,197,4253,595,6673,993,4974,398,8624,649,346
総資産額(千円)4,309,7085,071,5785,609,2756,275,2096,427,718
1株当たり純資産額(円)309.82342.23376.94412.14440.22
1株当たり当期純利益金額(円)18.7227.0835.3051.7950.61
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)18.5026.5234.3350.5049.61
自己資本比率(%)73.270.370.569.371.5
自己資本利益率(%)6.28.39.813.111.9
株価収益率(倍)13.631.226.614.816.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)72,651472,246146,737929,772△73,093
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△39,919△19,556△200,790△339,976△102,498
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△89,67033,736△30,366△105,261△293,287
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,396,6111,936,3321,888,8352,361,0281,929,871
従業員数(人)173183208213231
(外、平均臨時雇用者数)(43)(48)(40)(40)(40)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)および「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2013年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合での株式分割および2014年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に算定しております。
3.2013年1月1日付にて普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第25期の株価収益率については、第25期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。
4.第29期より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05199] S1009ZS0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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