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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN1K

有価証券報告書抜粋 シキボウ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。

(繊維事業)
1.消臭加工「デオマジック®」の進捗
2011年8月にプレス発表した新しい発想の消臭加工「デオマジック®」は、繊維業界のみならず様々な業種からの問い合わせがあり、市場への製品販売に向けて異業種と取り組みを進めております。特に、介護用途・ベビー用途・ペット用途・畜産用途への拡販を進めております。
(1)すでに実用化した用途
①ベビー用途 おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー(2社から販売)
②ペット用途 ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー、お散歩エチケット袋
③介護用途 人工肛門パウチカバー、おしりふき、消臭スプレー
④畜産用途 消臭スプレー
⑤くみ取り車用途 真空ポンプ潤滑油
⑥ゴミ収集車用途 消臭スプレー
(2)実用化に向けて検討中の用途
①介護用途 おねしょマット、紙おむつ等
②下水道用途 汚泥臭対策
③水産用途 魚臭対策
④一般用途 体臭対策
⑤その他用途 園芸用肥料臭気対策

2.「エリシルク」プロジェクトの推進
東京農業大学の長島孝行教授との共同研究により開発した天然機能性繊維「エリナチュレ®」(エリシルク)は、発表以来「エリナチュレ®」ブランドを世に広めるため、プロジェクトを企画推進してまいりました。一昨年度から信州大学と産学連携にてエリサン養蚕(量産)に向けて共同研究を始め、カンボジアで養蚕方法の指導を受け、エリサン養蚕を開始いたしました。今年度は現地農業学校が主体となり、卵の継体を進め、現地農家との養蚕コミュニティーを拡大しつつあります。引き続きエリサン養蚕をマニュアル化し、カンボジアでのエリサン中量産を目指してまいります。「エリナチュレ®」製品は、ベビー用品販売会社、オーガニックコットン製品製造アパレルなどで展開アイテムが拡大しつつありますが、より一層幅広く繊維関連企業へ活動への参加を促してまいります。
「エリナチュレ®」は、天然の繭の機能を活かした肌にやさしい機能繊維製品であることとカンボジアの農家を支援して繭を生産するCSR活動が評価され2016年グッドデザイン賞を受賞いたしました。

繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、1億74百万円であります。


(産業材事業)
産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界における紙・板紙需要は紙では前年割れ、板紙は前年並みの傾向が数年続いており、ドライヤーカンバスが使用される割合は紙の方が多くマーケットは微減が続いております。そのような環境下、顧客からの要求に対応できるよう「省エネ」をテーマにした製品の開発に取組んでおります。重量軽減を意図した製品や紙の乾燥性向上のため通気度を高めた製品をリリースしました。また、小型コイルを組み合わせた「スパイラルカンバス」については、納入先で順調に使用されており、今後は最新鋭の抄紙マシンへの展開を図ります。フィルタークロスでは、市場ニーズ対応・ろ過機能向上のため、微粒子捕集用クロスを開発し市場投入を実施いたしました。また、下水処理場の汚泥濃縮工程において、大幅な消費電力削減可能な軽量で安価である樹脂製クロスを開発し、省エネ・省コストに貢献しております。

機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料(繊維強化プラスチック)の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、最適化材料の開発を進めております。また、新たな耐熱複合材料の開発活動として、他企業・大学との共同研究開発も行っております。

産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は2億16百万円であります。

なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。
当連結会計年度の研究開発費は3億90百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00530] S100AN1K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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