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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOPY

有価証券報告書抜粋 株式会社プロトコーポレーション 連結経営指標等 (2017年3月期)


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回次第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)38,287,09854,761,01248,602,52354,297,25356,717,929
経常利益(千円)4,371,8065,009,5294,548,6324,190,7942,883,126
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円)2,290,0762,627,5162,381,835△390,4051,506,675
包括利益(千円)2,511,6063,397,5152,465,296△701,7961,504,359
純資産額(千円)23,748,63926,177,59827,672,20526,001,21726,401,438
総資産額(千円)34,841,29943,907,20641,751,41140,885,99741,934,545
1株当たり純資産額(円)1,154.201,280.381,361.641,286.931,316.22
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)109.96128.39116.76△19.2875.02
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)68.259.666.363.663.0
自己資本利益率(%)9.910.58.8△1.55.8
株価収益率(倍)13.211.216.719.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,917,0824,235,5906,577,7863,523,6093,179,799
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,203,924△5,294,437△914,179△3,373,059△1,197,443
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,187,414△2,720,894△4,821,630△839,771△886,134
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)14,640,42111,097,28712,030,64911,286,99912,383,075
従業員数(名)1,1031,2921,3581,5341,583
(外、平均臨時雇用者数)(569)(703)(727)(701)(690)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第35期、第36期、第37期及び第39期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。
4 第35期の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、提出会社における長期借入れによる収入によるものであります。
5 第36期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新たに子会社化した株式会社オートウェイの株式取得に係る支出、事業譲受による支出及び自社利用ソフトウエアの取得による支出によるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、提出会社、株式会社キングスオート及び株式会社オートウェイの長期借入金の返済による支出によるものであります。
6 第37期の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、提出会社、株式会社キングスオート及び株式会社オートウェイの借入金の返済による支出によるものであります。
7 第38期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新たに子会社化した株式会社タイヤワールド館ベスト、株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとの株式取得による支出によるものであります。

8 2012年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9 第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05210] S100AOPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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