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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG38

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイマックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,681百万円となり、前連結会計年度末(6,141百万円)と比較して539百万円増加いたしました。主な要因は、一括契約案件の検収時期が3月に集中し、売掛金が544百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,125百万円となり、前連結会計年度末(2,171百万円)と比較して46百万円減少いたしました。主な要因は、有形・無形固定資産が減価償却などにより23百万円、繰延税金資産が26百万円、それぞれ減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,785百万円となり、前連結会計年度末(1,706百万円)と比較して80百万円増加いたしました。主な要因は、パートナー企業との連携拡大により買掛金が43百万円、増益に伴い未払法人税等が18百万円、それぞれ増加したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は367百万円となり、前連結会計年度末(456百万円)と比較して90百万円減少いたしました。主な要因は、その他として表示している確定拠出年金制度への移換額が114百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,654百万円となり、前連結会計年度末(6,150百万円)と比較して503百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が496百万円増加したことであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は12,485百万円となり、前連結会計年度(11,037百万円)と比較して1,448百万円増加(前期比13.1%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、エンドユーザーのクレジット業界向け案件及びその他業界向けのシステム基盤案件が拡大したことなどにより、7,609百万円(前期比16.8%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び銀行業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、4,876百万円(同7.8%増)となりました。

(営業利益)
売上原価は、10,130百万円となり、前連結会計年度(8,986百万円)と比較して1,144百万円増加(前期比12.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,394百万円となり、前連結会計年度(1,201百万円)と比較して193百万円増加(同16.1%増)となりました。その結果、営業利益は961百万円となり、前連結会計年度(851百万円)と比較して111百万円増加(同13.0%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は9百万円となり、前連結会計年度(13百万円)と比較して5百万円減少(前期比35.0%減)となりました。これは、保険返戻金が5百万円減少したことが大きな要因であります。
また、営業外費用は0百万円となり、前連結会計年度(28百万円)と比較して28百万円減少(同99.7%減)となりました。これは、固定資産除却損が27百万円減少したことが大きな要因であります。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は970百万円となり、前連結会計年度(836百万円)と比較して134百万円増加(前期比16.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円となり、前連結会計年度(537百万円)と比較して150百万円増加(同27.9%増)となりました。これは、当年度に投資有価証券売却益15百万円を特別利益に計上したこと、法人税法の改正により法定実効税率が低下したことが大きな要因であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05215] S100AG38)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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