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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG38

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイマックス 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長山本 昌平1956年1月3日
1978年4月当社入社
1992年3月当社取締役
2000年6月当社代表取締役社長
2006年1月株式会社エスビーエス 代表取締役
2006年4月当社取締役
2009年4月当社取締役会長
株式会社エスビーエス 取締役
2009年6月当社代表取締役会長
2011年5月株式会社エスビーエス 取締役退任
2011年6月当社代表取締役社長
2015年6月当社取締役会長(現任)
(注)4277
代表取締役社長中島 太1965年9月20日
1986年3月当社入社
2002年4月ソリューション事業本部 第5ソリューション事業部長
2007年4月プロジェクト管理室長
2009年4月事業統括本部 プロジェクト支援室長兼経営企画本部技術開発本部副本部長
2011年4月事業統括本部 第3事業本部長
2013年4月執行役員 第3事業本部長
2014年6月常務執行役員 第3事業本部、第4事業本部担当
2015年4月副社長執行役員 社長補佐兼事業本部担当
2015年6月代表取締役社長(現任)
(注)44
取締役社長補佐 兼 プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、情報管理本部、人材開発本部担当鍋嶋 義朗1949年12月21日
1970年4月日本電信電話公社入社
1988年7月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)
1994年4月同社公共システム事業本部部長
2006年6月エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社(現 株式会社NTTデータ・アイ)取締役 企画本部長
2010年6月当社取締役
2011年4月株式会社NTTデータ・アイ 執行役員 第四事業部長
2013年6月当社取締役兼専務執行役員
2015年4月当社取締役兼副社長執行役員(現任)
(注)45
取締役社長補佐 兼 事業部門担当 兼 海外事業推進室長豊田 勝利1963年9月21日
1984年3月当社入社
2004年4月第1事業本部第2事業部長
2007年10月システム基盤事業本部長
2009年4月理事 事業統括本部第1事業本部長
2012年6月執行役員 第1事業本部長
2014年10月執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当兼第1事業本部長
2015年4月常務執行役員 第1事業本部、第2事業本部担当
2016年4月副社長執行役員
2016年6月取締役兼副社長執行役員(現任)
(注)42


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役堀越 政美1947年1月6日

1971年4月日本電信電話公社入社
1988年7月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ) 公共システム事業部担当部長
1993年10月同社第二公共システム事業部長
1997年6月同社取締役 第二公共システム事業部長
2001年6月同社常務取締役 公共システム事業本部長
2004年4月株式会社NTTデータシステムサービス(現 株式会社NTTデータ・アイ) 代表取締役社長
2007年6月株式会社NTTデータシステムズ(現 株式会社NTTデータビジネスシステムズ) 代表取締役社長
2009年6月同社代表取締役社長 退任
2015年1月株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ 取締役
2015年6月当社取締役(現任)
2017年3月まちづくりコーポレーション株式会社 取締役(現任)
(注)4-
取締役角 宏幸1946年9月22日

1969年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1991年9月同社金融統括SE部長
2001年4月同社取締役 金融・サービス事業部長
2004年3月同社取締役退任
同社執行役員 ソリューションセンター担当
2005年3月同社常務執行役員 ソリューションセンター担当
2007年4月同社常務執行役員退任
2007年7月株式会社日本総合研究所入社
2008年6月同社常務執行役員 第二開発部門長
2013年7月同社常務執行役員退任
2016年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役嵯峨野 文彦1965年7月5日
1990年4月株式会社野村総合研究所入社
2004年4月同社ITアーキテクチャーコンサルティング部長
2010年4月同社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長兼ITアーキテクチャーコンサルティング部長
2011年4月同社執行役員 IT基盤インテグレーション事業本部長
NRIデータiテック株式会社 取締役
2013年4月株式会社野村総合研究所 執行役員 システムコンサルティング事業本部長
2014年4月同社執行役員 基盤サービス事業本部長
NRIデータiテック株式会社 取締役
2017年4月株式会社野村総合研究所 常務執行役員 システムコンサルティング事業本部長(現任)
2017年6月当社取締役(現任)


(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役中沢 秀夫1947年1月3日
1969年4月株式会社日立製作所入社
1999年5月日立西部ソフトウェア株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ) 経営情報センタ長
2000年4月日立ビジネスソリューション株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト) 管理本部経理部長
2001年6月同社取締役
2006年5月当社執行役員
株式会社エスビーエス 取締役
2006年6月当社取締役
2007年6月当社常務取締役
2012年6月当社常務執行役員 管理本部長
2015年5月株式会社エスビーエス 監査役(現任)
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)510
監査役青木 勝彦1942年5月25日
1966年4月株式会社日立製作所入社
1995年12月同社情報事業本部次長兼経理部長
1997年6月株式会社日立システムエンジニアリング(現 株式会社日立ソリューションズ)取締役経理部長
2005年6月株式会社日立システムアンドサービス(現 株式会社日立ソリューションズ)執行役専務兼取締役構造改革本部長
2008年6月当社監査役(現任)

(注)513
監査役奥津 勉1947年11月9日
1972年11月公認会計士・税理士 奥津進事務所入所
1976年3月公認会計士登録
1977年2月税理士登録
1977年2月税理士 奥津勉事務所開設 所長(現任)
2007年4月公認会計士 奥津勉事務所開設 所長(現任)
2011年6月当社取締役
2015年6月当社監査役(現任)
2016年2月株式会社ホテル、ニューグランド 社外取締役 監査等委員(現任)

(注)5-
監査役山本 章治1946年11月14日
1969年6月株式会社日立製作所入社
1999年4月同社情報・通信グループソフトウェア事業部長
2001年4月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ) 開発事業部長
2001年6月同社常務取締役開発事業部長
2003年6月同社執行役専務兼取締役
2003年10月同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長
2004年8月同社執行役専務兼取締役海外生産拠点推進本部長兼情報管理対策本部長
2006年4月同社執行役専務兼取締役情報管理対策本部長
2010年4月同社顧問
2011年4月同社顧問 退任
2013年9月アイ・システム株式会社 顧問
2015年6月当社監査役(現任)

(注)60
313

(注)1.取締役 堀越 政美及び角 宏幸並びに嵯峨野 文彦は、社外取締役であります。
2.監査役 青木 勝彦及び山本 章治は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の9名で構成されております。(男性 8名 女性 1名(執行役員のうち女性の比率 11.1%))

副社長執行役員鍋嶋 義朗(社長補佐 兼 プロジェクト革新本部、中長期経営計画推進室、情報管理本部、人材開発本部担当)
副社長執行役員豊田 勝利(社長補佐 兼 事業部門担当 兼 海外事業推進室長)
常務執行役員青木 稔(営業本部長 兼 新規事業推進室担当)
執行役員田邊 隆行(監査室長)
執行役員岡田 由紀(人材開発本部長)
執行役員大河原通之(情報管理本部長)
執行役員石川 純一(経営管理本部長)
執行役員生田 勝美(第1事業本部長)
執行役員川島 正久(第2事業本部長)
4.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
5.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.2015年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05215] S100AG38)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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