オーミケンシ株式会社 役員の状況 (2017年3月期)

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長		龍寶 惟男	1940年9月20日生	1963年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1989年6月 国税庁調査査察部長 1991年6月 退官 1992年6月 当社取締役就任 1998年6月 代表取締役社長就任 2010年6月 代表取締役会長就任 2017年6月 取締役会長(現)	(注)4	普通株式 640
取締役社長 (代表取締役)		石原 美秀	1947年4月21日生	1970年4月 当社入社 2000年6月 経営企画部長 2004年6月 取締役就任 2010年6月 代表取締役専務取締役就任 2017年6月 代表取締役社長就任(現)	(注)4	普通株式 10
専務取締役 (代表取締役)		前田 利文	1949年5月27日生	1973年4月 当社入社 2006年4月 生産・技術開発事業部長 2010年6月 取締役就任 2017年6月 代表取締役専務取締役就任(現)	(注)4	普通株式 10
取締役	東京総務部長	奥野 良幸	1950年8月4日生	1974年4月 当社入社 2008年6月 管理部長兼人材・開発部長 2010年6月 取締役就任(現) 2016年12月 東京総務部長(現)	(注)4	普通株式 7
取締役	営業推進部長	中田 邦彦	1955年12月16日生	1991年5月 当社入社 2011年4月 ライフスタイル事業部長兼海外事業部長 2012年6月 取締役就任(現) 2016年12月 営業推進部長(現)	(注)4	普通株式 5
取締役	素材販売部長	髙口 彰	1964年7月18日生	1989年4月 当社入社 2010年6月 加古川工場長 2014年6月 取締役就任(現) 2015年7月 素材販売部長(現)	(注)4	普通株式 5
取締役		安田 正太	1948年7月23日生	1971年7月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 2006年1月 同行専務取締役就任 2011年6月 同行常勤監査役就任 2014年6月 三菱UFJリース株式会社監査役就任(現) 2014年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	普通株式 20

取締役		浅田 美津子	1942年10月19日生	1963年4月 経済企画庁(現 内閣府)入庁 1999年4月 経済企画庁物価局物価政策課庶務室長 2001年1月 内閣府国民生活局消費者調整課課長補佐 2003年3月 退官 2004年1月 内閣府経済財政諮問会議民間議員室 2006年11月 社団法人(現 一般社団法人)日本リサーチ総合研究所員(現) 2008年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役就任(現)	(注)4	普通株式 20

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役		和田 昇	1949年11月30日生	1973年4月 当社入社 2006年4月 総務・人事グループ部長 2008年6月 ミカレディ株式会社常務執行役員経営管理部長 2010年6月 常勤監査役就任(現)	(注)5	普通株式 5
監査役		﨑山 信弘	1925年11月7日生	1948年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 1977年6月 同行検査部長(参与) 1985年7月 当社監査役就任(現)	(注)5	普通株式 50
監査役		豊田 智郎	1937年9月9日生	1956年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1995年7月 大阪国税局南税務署長 1996年7月 退官 1996年10月 税理士登録(現) 2004年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	普通株式 20
監査役		桑野 哲雄	1945年6月8日生	1964年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1999年7月 北海道財務局理財部金融検査監理官 2000年7月 福岡財務支局長崎財務事務所長 2002年3月 退官 2003年4月 国家公務員共済組合連合会新小倉病院事務部長 2007年4月 財団法人交通事故紛争処理センター福岡支部事務局長 2013年6月 退職 2016年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	普通株式 10
				計		普通株式 802

(注)1.取締役安田正太及び浅田美津子は、社外取締役であります。
2.監査役﨑山信弘、豊田智郎及び桑野哲雄は、社外監査役であります。
3.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員はセルロース開発販売部長 浅見孝志、製品販売部長 岩切直彦、オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社取締役社長 横山眞一、営業推進部担当部長 尾田正樹、管理部長 近藤武彦の5名であります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間