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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AEI2

有価証券報告書抜粋 株式会社ドリームインキュベータ 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革
2000年4月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。
2000年6月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。
第三者割当増資により資本金を300百万円とする。
2000年7月新事業創出促進法の認定を受ける。
2000年10月第三者割当増資により資本金を499百万円とする。
2001年2月主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社デライトを設立(2013年6月清算)。
第三者割当増資により資本金を874百万円とする。
2001年3月第三者割当増資により資本金を1,123百万円とする。
2002年5月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。
2002年6月東京都目黒区上目黒に本社を移転。
2004年3月DI1号投資事業組合を設立。(2008年10月清算)
2005年9月東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。
2007年11月ベトナムにおけるインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company(DIベトナム)(現連結子会社)を設立。
2008年7月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、株式会社DIインベストメントパートナーズ(連結子会社)を設立。
2008年10月DI1号投資事業組合(連結子会社)を清算。
2009年2月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DI Investment Partners Limited(持分法適用関連会社)を設立。
2010年6月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.(持分法適用関連会社)を組成。
2010年7月株式会社リバリュー(連結子会社、株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更)が株式会社リンクスタッフの返品物流事業を譲受け、リバースサプライチェーン事業の営業を開始。(2016年1月売却)
2010年12月中国上海市に現地法人得愛(上海)企業管理咨洵有限公司(連結子会社)を設立。
2011年2月株式会社アイペット(現アイペット損害保険株式会社)の発行済株式数の82.11%(議決権ベース)を取得し、連結子会社とする。
2011年6月東京都千代田区霞が関に本社を移転。
2011年8月シンガポールにDREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE.LTD.(現・非連結子会社)を設立。
2012年2月新規組成された日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。
2013年6月株式会社デライト(連結子会社)を清算。
2013年7月コンテンツマネジメント事業を目的として、株式会社フェノロッサを設立。
2014年7月コンテンツマネジメント事業を目的として、DI Digital(連結子会社)を設立。
デジタルマーケティング事業を目的として、DI MARKETING CO.,LTD.(連結子会社)を設立。
2014年9月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.(連結子会社)を設立。
2015年6月日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。


年月沿革
2016年1月株式会社リバリュー(連結子会社)を売却。
デジタルマーケティング事業を目的として、DI MARKETING (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)を設立。
2016年9月インドでの情報収集力強化と顧客への支援体制充実のため、インド駐在員事務所を設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05221] S100AEI2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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