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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009US6

有価証券報告書抜粋 サイバネットシステム株式会社 連結経営指標等 (2016年12月期)


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回次第27期第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2012年3月2013年3月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)13,613,80713,575,18311,772,93315,396,51515,518,26916,031,603
経常利益(千円)698,867731,335676,013974,5571,003,1941,001,954
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)300,349380,435335,977596,350463,388462,115
包括利益(千円)141,081922,205861,759789,712△60,927403,294
純資産額(千円)12,694,63613,292,79513,825,16514,218,53913,560,19613,541,629
総資産額(千円)17,216,84117,504,19919,056,76019,865,81818,885,92319,522,270
1株当たり純資産額(円)40,742.39426.62443.71453.97433.11432.25
1株当たり当期純利益金額(円)963.9512.2110.7819.1414.8714.83
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)------
自己資本比率(%)73.775.972.571.271.569.0
自己資本利益率(%)2.42.92.54.33.43.4
株価収益率(倍)22.925.133.225.728.943.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,464,300401,7971,466,8781,101,612487,6501,573,345
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,854,544985,970△80,005△747,3501,470,843380,607
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△182,099△324,214△323,074△337,544△481,377△420,726
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,665,8012,795,3824,042,0544,239,9385,664,7227,186,295
従業員数(名)528537534563575594
(外、平均臨時雇用者数)(49)(57)(59)(73)(77)(86)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.2013年6月21日開催の第28回定時株主総会決議により、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第29期は2013年4月1日から2013年12月31日の9ヶ月間となっております。連結子会社は従来どおり2013年1月1日から2013年12月31日までの12ヶ月間の会計期間を基礎としております。
5.第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、1株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05223] S1009US6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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