株式会社　ＤＡホールディングス 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いてきました。しかし、中国経済の減速や米国の新政権が掲げる政策の動向などの複合的なリスク等もあり、先行きにつきましては不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産投資業界におきましては、都市部を中心とした空室率や賃料水準の回復が見られており、不動産賃貸市場は反転基調となっております。不動産売買についても良好な資金調達環境を背景としたJ-REIT私募ファンドによる売買のほか、アジアを中心としたインバウンド投資家や富裕層の相続対策に伴う売買が散見されました。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は不動産の売却収入を中心に7,700百万円となり、前期に対し6,224百万円の増収となりました。この増収は、主に不動産売却の増加によります。
営業費用は前期に対し4,204百万円増加し、5,558百万円となりました。この主な要因は、不動産の売却が増加したことに伴い売上原価が増加したことによるものです。
これらにより営業利益は2,141百万円となり、前期に対し2,020百万円の増益となりました。営業外収益は54百万円となり、前期に対し37百万円の増加となりました。営業外費用は支払利息を中心に384百万円となっており、前期に対し191百万円の増加となっておりますが、これは主に不動産の売却に伴う有利子負債を返済したことに伴い、借入関連費用を一括償却したことによります。この結果、経常利益は1,811百万円となり、前期に対し1,866百万円の増益となりました。
特別利益は負ののれん発生益1百万円を計上し、特別損失は固定資産売却損6百万円を計上しました。
ファンドの投資家に帰属する損失は、17百万円となり非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親会社株主に帰属する当期純損益は1,792百万円の利益となり、前期に対し1,795百万円の増益となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを「不動産関連事業」の単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、131百万円の減少となり、期末残高は2,061百万円(前年度比△6.0%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,529百万円のキャッシュインフロー(前年度比+2,024百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,807百万円に、信託販売用不動産等の資金の増減を加えたものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,023百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△444百万円)となりました。これは主に貸付けによる支出1,073百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,632百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△584百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7,885百万円、長期借入れによる収入5,551百万円によるものであります。