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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN02

有価証券報告書抜粋 TAC株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
-斎 藤 博 明1951年3月8日生1978年9月㈱東京アカウンティングセンター入社(注)327,900
1980年12月当社代表取締役社長就任(現任)
1995年8月㈱ヒロ エキスプレス 代表取締役社長就任(現任)
2001年5月㈱TACプロフェッションバンク代表取締役就任
2007年1月㈱TACプロフェッションバンク取締役就任(現任)
2009年2月教育・宣伝部門担当
2009年7月㈱早稲田経営出版代表取締役就任(現任)
2011年4月㈱TACグループ出版販売代表取締役就任(現任)
2013年5月㈱オンラインスクール代表取締役会長(現任)
取締役
副社長
法人部門
教育部門
スクール部門
担当
多 田 敏 男1953年12月3日生1977年4月ロッテ商事㈱入社(注)310,000
1983年8月㈱東京アカウンティングセンター入社
1984年1月当社入社
1988年1月営業部長
1990年12月取締役就任、法人部門担当(現任)
1998年3月
2004年8月
専務取締役就任
教育部門担当(現任)
2005年3月泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役(現任)
2007年6月取締役副社長就任(現任)
2008年2月㈱LUAC代表取締役就任(現任)
2008年10月㈱TACプロフェッションバンク取締役就任
2009年10月スクール部門担当(現任)
2010年4月㈱TACプロフェッションバンク代表取締役会長就任(現任)
2011年8月太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取締役就任(現任)
2012年12月㈱TAC総合管理取締役(現任)
専務取締役経理部門
教育部門
出版部門
担当
近 藤 敦1961年9月21日生1985年9月当社入社(税理士講座社員講師)(注)327,000
1999年3月経理部長(現任)
2006年6月取締役就任、経理部門(現任)、情報システム部門担当
2007年8月通信教育部門、カスタマーセンター担当
2009年6月常務取締役就任
2009年7月㈱早稲田経営出版取締役就任(現任)
2009年8月教育部門担当(現任)
2011年4月㈱TACグループ出版販売取締役就任(現任)
2012年5月㈱プロフェッションネットワーク取締役就任(現任)
2013年5月出版部門担当(現任)
2013年5月㈱オンラインスクール取締役就任(現任)
2013年6月専務取締役就任(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役教育部門
担当
小 畑 文 彦1957年2月23日生1984年11月当社入社(注)316,000
2002年4月教育第二事業部長
2004年6月取締役就任、教育部門担当
2005年9月メディア部門担当
2006年8月スクール部門担当
2009年10月教育部門担当(現任)
2010年6月常務取締役就任(現任)
2010年10月情報システム部門担当
2012年5月㈱プロフェッションネットワーク代表取締役就任(現任)
2013年10月スクール部門担当
常務取締役法人部門
担当
金 井 孝 二1961年12月17日生1985年2月当社入社(注)32,500
1998年9月第五教育部長
2006年8月執行役員法人事業部長
2007年6月取締役就任、法人部門担当(現任)
2007年8月法務部門担当
2010年6月常務取締役就任(現任)
2014年7月㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任)、㈱クボ医療取締役(現任)
2014年12月㈱TAC医療代表取締役(現任)
取締役出版事業部門担当福 原 克 泰1955年9月5日生1979年8月大栄教育システム㈱入社(注)32,000
1982年11月同社教育事業部教育部長
1986年4月同社取締役出版事業部長
1988年4月同社常務取締役出版・総研部門担当
1995年4月同社専務取締役事業統括担当
2011年11月当社入社、執行役員出版事業部長
2012年5月㈱早稲田経営出版取締役(現任)
2012年5月㈱TACグループ出版販売取締役(現任)
2015年6月取締役就任、出版事業部長・出版事業部門担当(現任)
取締役スクール部門担当長 島 典 男1963年3月1日生1990年11月当社入社(注)32,800
1994年9月池袋校開校プロジェクトリーダー
1996年9月法人営業部部長
2003年4月首都圏統括第三部部長 新宿校開校プロジェクトリーダー
2008年1月㈱TACプロフェッションバンク取締役
2010年4月同社代表取締役社長(現任)
2015年6月取締役就任、スクール部門担当(現任)
取締役管理本部部門部門担当猪 野 樹1969年6月30日生1994年11月当社入社(広報部)(注)32,000
1997年7月当社退社
2005年9月当社入社、教育第一事業部
2007年4月キャリアサポートセンター責任者
2007年8月法務部長
2008年9月執行役員総務人事部長兼法務部長
2010年4月執行役員人事部長兼法務部長
2011年11月太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任)
2015年6月取締役就任、人事・法務・情報システム部門担当
2016年11月管理本部部門担当(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役阿 部 茂 雄1949年10月26日生1972年4月㈱富士銀行入行(注)1、3
1990年11月同行郡山支店長
1993年5月同行支店部業務第二部長
1996年5月同行難波支店長
1999年5月同行神田支店長
2002年4月光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長
2002年6月同社取締役
2005年6月同社取締役上席執行役員
2008年6月同社取締役常務執行役員
2012年6月同社取締役専務執行役員
2012年10月光村商事倉庫㈱取締役社長(現任)
2014年6月光村印刷㈱取締役副社長執行役員
経営企画本部長兼経理本部管掌
2015年6月当社取締役就任(現任)
光村印刷㈱代表取締役社長 社長執行役員 経営企画本部長(現任)
取締役池 上 玄1955年1月10日生1980年9月昭和監査法人入所(注)1、3
1983年3月公認会計士登録
1992年5月米国公認会計士(カリフォルニア州)登録
2000年5月監査法人太田昭和センチュリー代表社員(現新日本有限責任監査法人シニア・パートナー)
2003年1月金融庁・企業会計審議会 臨時委員
2004年7月日本公認会計士協会 常務理事
2010年7月公益財団法人財務会計基準機構 理事
2013年7月日本公認会計士協会 副会長(2010年7月より重任)
2015年6月池上玄公認会計士事務所 代表(現任)
2015年7月帝人㈱社外監査役(現任)
2016年6月当社取締役就任(現任)
2016年7月日本公認会計士協会 相談役(現任)
2016年8月日本公認会計士協会 倫理委員会委員長(現任)
常勤監査役平 賀 大二郎1957年12月1日生1987年9月当社入社(税理士講座社員講師)(注)42,000
1995年10月第三教育部部長
2007年1月会員サービス部部長
2007年9月税理士登録
2009年6月常勤監査役就任(現任)
監査役原 口 健1964年2月8日生1991年4月弁護士登録(注)2、5
さくら共同法律事務所入所
1995年3月大島総合法律事務所入所
2001年6月当社非常勤監査役就任(現任)
2006年6月ひすい総合法律事務所所長(現任)
監査役丹 羽 厚太郎1974年11月26日生2000年10月弁護士登録(注)2、5
大島総合法律事務所入所
2004年6月当社非常勤監査役就任(現任)
2006年5月丹羽総合法律事務所所長
2010年5月IPAX総合法律事務所パートナー
2011年3月㈱日本エスコン社外取締役就任(現任)
2015年12月㈱タンケンシールセーコウ社外取締役(現任)
2016年8月みなつき法律事務所パートナー(現任)
2016年12月㈱ニーズウェル社外監査役(現任)
92,200


(注) 1.取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2.監査役原口健、丹羽厚太郎の両氏は、社外監査役であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05231] S100AN02)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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