有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z5F
ケネディクス株式会社 連結経営指標等 (2016年12月期)
回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
決算年月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | |
営業収益 | (百万円) | 20,957 | 22,456 | 26,212 | 25,997 | 22,745 |
経常利益 | (百万円) | 2,328 | 4,878 | 6,406 | 9,127 | 10,634 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △10,128 | 1,985 | 4,844 | 9,807 | 10,151 |
包括利益 | (百万円) | △9,599 | 2,652 | 6,591 | 10,414 | 12,471 |
純資産額 | (百万円) | 56,071 | 74,341 | 85,351 | 92,353 | 96,776 |
総資産額 | (百万円) | 126,270 | 148,398 | 203,268 | 171,575 | 180,412 |
1株当たり純資産額 | (円) | 221.82 | 268.27 | 290.62 | 319.72 | 350.67 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △44.20 | 8.29 | 18.24 | 37.05 | 39.48 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 18.22 | 37.02 | 39.45 |
自己資本比率 | (%) | 40.2 | 48.0 | 38.0 | 48.6 | 48.6 |
自己資本利益率 | (%) | △18.1 | 3.3 | 6.5 | 12.2 | 11.9 |
株価収益率 | (倍) | - | 65.3 | 30.4 | 11.8 | 10.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,545 | △2,787 | 9,379 | 15,313 | △14,597 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 31,276 | 8,947 | △50,797 | 39,085 | △809 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,108 | 9,036 | 44,320 | △39,007 | 10,679 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 14,452 | 29,622 | 31,159 | 48,553 | 43,338 |
従業員数 | (名) | 188 | 229 | 266 | 302 | 299 |
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 第18期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第19期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載はしておりません。
4 2013年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
5 第21期及び第22期の株主資本において、自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05235] S1009Z5F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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