有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z5F
ケネディクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
項目 | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | 増減 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
流動資産合計 | 63,538 | 62,215 | △1,323 |
固定資産合計 | 108,036 | 118,196 | 10,159 |
資産合計 | 171,575 | 180,412 | 8,836 |
流動負債合計 | 17,963 | 13,094 | △4,868 |
固定負債合計 | 61,259 | 70,540 | 9,281 |
負債合計 | 79,222 | 83,635 | 4,412 |
純資産合計 | 92,353 | 96,776 | 4,423 |
有利子負債 | 69,307 | 76,021 | 6,714 |
(うちノンリコースローン) | (45,634) | (54,432) | (8,797) |
流動比率(%) | 353.7 | 475.1 | 121.4 |
自己資本比率(%) | 48.6 | 48.6 | 0.0 |
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,836百万円増加し、180,412百万円となりました。これは主に、新規組成した不動産ファンドが連結財務諸表に新たに計上されたことにより、連結対象物件が増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4,412百万円増加し、83,635百万円となりました。これは主に、不動産ファンドの物件取得に伴うノンリコースローンの増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4,423百万円増加し、96,776百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、自己株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は22,745百万円となり、前連結会計年度に比べ3,252百万円減少しております。これをセグメント及びその内訳別でみると次のとおりであります。項目 | 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 増減 | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
アセットマネジメント事業 | アクイジションフィー | 3,103 | 1,261 | △1,842 |
アセットマネジメントフィー | 4,390 | 5,016 | 626 | |
ディスポジションフィー | 1,623 | 760 | 862 | |
インセンティブフィー | 1,072 | 1,113 | △40 | |
その他 | 452 | 195 | △256 | |
計 | 10,641 | 8,346 | △2,294 | |
不動産管理事業 | 1,938 | 2,396 | 458 | |
不動産運営事業 | 3,647 | 3,618 | △28 | |
不動産投資事業 | 賃貸事業収益 | 6,221 | 4,323 | △1,897 |
不動産売却損益 | 912 | ― | △912 | |
匿名組合分配損益 | 821 | 803 | △17 | |
その他 | 2,811 | 3,874 | 1,063 | |
計 | 10,766 | 9,000 | △1,765 | |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △995 | △617 | 378 | |
合計 | 25,997 | 22,745 | △3,252 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05235] S1009Z5F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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