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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJJ3

有価証券報告書抜粋 株式会社センチュリー21・ジャパン 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長代表取締役社長兼企画本部長長 田 邦 裕1955年7月4日生1980年4月伊藤忠商事株式会社入社注3500
2003年4月同社 建設・不動産部門 企画統轄課長
2011年6月伊藤忠都市開発株式会社 取締役
2013年6月伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 常務取締役
2014年4月同社 代表取締役社長
2016年6月当社 顧問
2016年6月当社 代表取締役社長兼フランチャイズ開発本部長
2017年4月当社 代表取締役社長兼企画本部長(現任)
常務取締役西日本営業本部長高 橋 龍 二1962年7月13日生1987年4月伊藤忠商事株式会社入社注3200
2003年4月同社 建設部不動産事業開発第三チーム長
2005年4月同社 建設・不動産部門企画統轄課長兼建設・不動産部門環境責任者
2007年4月同社 大阪建設部長代行
2010年4月当社 社長室長
2011年4月当社 経営企画部長兼広報部長
2015年10月当社 社長付部長
2016年5月当社 社長補佐兼西日本支社長
2016年6月当社 取締役社長補佐兼西日本支社長
2017年4月当社 取締役西日本営業本部長
2017年6月当社 常務取締役西日本営業本部長(現任)
取締役東日本営業本部長守 屋 光 裕1958年5月1日生1983年4月株式会社ダイア建設入社注317,800
1985年5月株式会社プロンドエム設立取締役
1992年1月当社 入社
1999年1月当社 東京マーケッティング部長
2006年6月当社 取締役
2006年7月当社 取締役東京営業本部長代行兼東京マーケッティング部長
2011年7月当社 取締役東京マーケッティング部長
2012年7月当社 取締役フランチャイズ開発本部長兼東京マーケッティング部長
2015年4月当社 取締役フランチャイズ開発本部長
2016年4月当社 取締役社長補佐
2017年4月当社 取締役東日本営業本部長(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役職能本部長兼人事総務部長兼法務審査室長兼加盟店監査室長赤 羽 秀 幸1955年10月22日生1980年4月日本エヌ・シー・アール株式会社入社注310,100
1988年4月東急リゾート株式会社入社
1991年10月当社 入社
2000年9月当社 情報化推進室長
2005年1月当社 FCシステム開発部長
2010年6月当社 取締役FCシステム開発部長
2013年7月当社 取締役企画開発グループ長兼FCシステム開発部長兼企画開発部長
2015年4月当社 取締役フランチャイズサポート本部長
2016年4月当社 取締役職能本部長兼人事総務部長兼法務審査室長
2017年4月当社 取締役職能本部長兼人事総務部長兼法務審査室長兼加盟店監査室長(現任)
取締役フランチャ
イズサポート本部長兼広告・商品開発部長兼トレーニングサービス部長兼お客様相談室長
細 谷 直 樹1961年12月17日生1986年4月成城町田リハウス株式会社入社注313,500
1998年4月当社 入社
2008年7月当社 東京フィールドサービス部長兼トレーニングサービス部長
2015年4月当社 フランチャイズサポート本部長代行兼広告・商品開発部長兼トレーニングサービス部長兼お客様相談室長
2016年4月当社 フランチャイズサポート本部長兼広告・商品開発部長兼トレーニングサービス部長兼お客様相談室長
2016年6月当社 取締役フランチャイズサポート本部長兼広告・商品開発部長兼トレーニングサービス部長兼お客様相談室長(現任)
2017年4月株式会社ietty 社外取締役(現任)
取締役職能本部長代行角 野 俊 樹1958年6月30日生1982年4月伊藤忠商事株式会社入社注3
2008年4月同社 金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長代行
2008年12月I&Tリスクソリューションズ株式会社出向 取締役経営企画部長
2010年6月伊藤忠ファイナンス株式会社出向 取締役経営企画部長
2011年4月伊藤忠商事株式会社 不動産・金融・保険・物流事業リスク管理室長
2011年6月当社 監査役
2015年6月イトーピア・アセットマネジメント株式会社 常務取締役
2016年6月同社 代表取締役社長
2017年6月当社 取締役職能本部長代行(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役真 木 正 寿1965年1月31日生1987年4月伊藤忠商事株式会社入社注3
2000年4月同社 建設部建設第二課長兼建設部PFI事業推進室
2005年4月同社 建設部長代行
2009年4月同社 建設第二部長
2011年4月同社 中国建設・不動産グループ長(上海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
2014年4月同社 建設・金融部門長代行
2016年4月同社 建設・物流部門長(現任)
2016年6月当社 取締役(現任)
取締役八 十 義 則1956年7月30日生1979年4月株式会社第一勧業銀行入行注3
1999年4月同行 業務運営室 IR室長
2000年10月株式会社みずほフィナンシャルグループ IR部次長
2004年3月オランダみずほコーポレート銀行 社長
2006年4月株式会社みずほコーポレート銀行 欧州営業第一部長
2008年4月みずほ証券株式会社 執行役員
2009年4月
同社常務執行役員

2010年3月日本土地建物株式会社 投資事業開発部顧問
2011年4月同社 執行役員兼日土地アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
2014年1月同社 顧問兼株式会社レイクウッド大多喜 代表取締役社長
2015年5月同社 顧問兼株式会社レイクウッド総成 代表取締役社長
2017年1月同社 常務執行役員 内部監査室担当 内部監査室長(現任)
2017年6月当社 取締役(現任)
取締役平 田 誠 一1954年3月5日生1977年4月住友信託銀行株式会社入行注3
2001年10月同行 公的資金運用部長
2005年6月同行 総合運用部長
2006年6月同行 執行役員総合運用部長
2007年4月住信アセットマネジメント株式会社 取締役社長(出向)
2007年6月同社 取締役社長
2012年4月三井住友トラスト・カード株式会社 取締役社長
2015年4月三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 常勤監査役
2015年6月当社 取締役(現任)
2015年12月公金財団法人トラスト未来フォーラム副理事長(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役松 田 幸 則1957年9月5日生1981年4月伊藤忠商事株式会社入社注4100
1997年4月同社 大阪建設部大阪建設第二課長
2001年4月同社 大阪建設部長代行兼大阪建設部環境責任者
2005年4月同社 オリコ関連事業統轄部長
2012年4月同社 東北支社長兼東北支社コンプライアンス責任者
2016年4月当社 顧問
2016年6月当社 監査役(現任)
監査役数 面 浩 尚1971年3月25日生1994年4月宇部興産株式会社入社注4
2006年1月伊藤忠商事株式会社入社
2011年4月同社 機械・情報事業統括室長代行
2013年4月同社 住生活・情報事業・リスク管理室長代行兼住生活・情報経営企画部
2016年4月同社 住生活事業・リスク管理室長(現任)
2016年6月当社 監査役(現任)
監査役吉 澤 航1972年1月10日生1994年4月新宿監査法人入社注4
1999年3月メリルリンチ証券会社東京支店入社
2007年4月株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社
2008年5月ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社
2011年10月吉澤公認会計士事務所開業代表(現任)
2012年5月ブライト・パートナーズ株式会社設立代表取締役(現任)
2014年6月当社 監査役(現任)
42,200

(注) 1. 取締役真木正寿氏、八十義則氏、平田誠一氏は、社外取締役であります。
2. 監査役数面浩尚氏、吉澤航氏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、次のとおりであります。
松田 幸則氏 2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
数面 浩尚氏 2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
吉澤 航氏 2014年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05238] S100AJJ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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