有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A0MQ
株式会社ジェイホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2016年12月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2014年1月1日 (注)1 | 1,568,853 | 1,584,700 | ― | 271,697 | ― | 235,592 |
2014年4月8日 (注)2 | 216,800 | 1,801,500 | 39,999 | 311,696 | 39,999 | 275,591 |
2015年9月28日 (注)3 | 36,000 | 1,837,500 | 12,042 | 323,738 | 12,042 | 287,633 |
(注) 1 2014年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2 第三者割当増資(払込期日:2014年4月8日)
割当先 株式会社クロスウォーク 普通株式81,300株
株式会社ISE 普通株式81,300株
北日本地産株式会社 普通株式54,200株
割当価格 1株につき369円
資本組入額 1株につき184.5円
3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第1回新株予約権の発行に際して、2015年9月7日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
(変更の理由)
①2016年4月28日付当社取締役会決議による変更
不動産関連事業における事業資金の支出予定時期(2016年6月~2018年12月)について、現状を踏まえて支出予定時期を2016年4月~2018年12月に変更いたしました。
なお、資金使途合計額には変更ありません。
②2016年6月27日付当社取締役会決議による変更
住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外し、当社グループは住宅事業から撤退致しました。当初は住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費として39百万円を充当する予定でありましたが、住宅事業からの撤退に伴い、当初の資金使途39百万円を不動産関連事業における事業資金へ充当することとし、その結果不動産関連事業における事業資金を74百万円に変更いたしました。なお、資金使途合計額には変更ありません。
③2016年11月21日付当社取締役会決議による変更
第1回新株予約権の行使が進まず、当初予定していた資金調達が実現しないため、2016年11月21日付当社取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権の発行を決議するとともに、第1回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを2016年12月16日付で取得し消却することを決議いたしました。
変更内容は、以下のとおりであります。なお、(変更前)の記載には、第24期 有価証券報告書の訂正報告書の当欄に記載した変更後の内容を含めております。
(変更前)
資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費 | 37百万円 | 2015年9月~2018年12月 |
2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 68百万円 | 2015年10月~2018年12月 |
3 ウェブ関連事業における事業資金 | 29百万円 | 2016年1月~2016年12月 |
4 住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 39百万円 | 2016年1月~2018年12月 |
5 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 23百万円 | 2015年12月~2018年12月 |
6 不動産関連事業における事業資金 | 35百万円 | 2016年6月~2018年12月 |
7 長期借入金の返済 | 30百万円 | 2015年10月 |
8 長期借入金の返済 | 20百万円 | 2016年12月 |
資金使途合計額 | 282百万円 |
(変更後) 2016年4月28日付当社取締役会決議による変更
資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費 | 37百万円 | 2015年9月~2018年12月 |
2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 68百万円 | 2015年10月~2018年12月 |
3 ウェブ関連事業における事業資金 | 29百万円 | 2016年1月~2016年12月 |
4 住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 39百万円 | 2016年1月~2018年12月 |
5 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 23百万円 | 2015年12月~2018年12月 |
6 不動産関連事業における事業資金 | 35百万円 | 2016年4月~2018年12月 |
7 長期借入金の返済 | 30百万円 | 2015年10月 |
8 長期借入金の返済 | 20百万円 | 2016年12月 |
資金使途合計額 | 282百万円 |
(変更後) 2016年6月27日付当社取締役会決議による変更
資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費 | 37百万円 | 2015年9月~2018年12月 |
2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 68百万円 | 2015年10月~2018年12月 |
3 ウェブ関連事業における事業資金 | 29百万円 | 2016年1月~2016年12月 |
4 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 23百万円 | 2015年12月~2018年12月 |
5 不動産関連事業における事業資金 | 74百万円 | 2016年4月~2018年12月 |
6 長期借入金の返済 | 30百万円 | 2015年10月 |
7 長期借入金の返済 | 20百万円 | 2016年12月 |
資金使途合計額 | 282百万円 |
(変更後) 2016年11月21日付当社取締役会決議による変更
第1回新株予約権の発行及び行使により調達した金額は44百万円に留まり、発行諸費用を控除した手取金は36百万円となりました。当該手取金については、管理部門における人員補強のための採用費と人件費11百万円、ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費2百万円、ウェブ関連事業における事業資金3百万円、不動産関連事業における事業資金20百万円へ充当いたしました。なお、第1回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを2016年12月16日付で取得し消却したため、第1回新株予約権の資金使途に見合う資金調達は実施できなくなりました。
5 2017年3月6日付で、第2回新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,840千円増加しております。
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