株式会社セラーテムテクノロジー 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、中国、米国ともに全体的な景気が堅調であったものの、海外情勢など先行きは不透明であり、中国子会社と米国子会社が収益の中心である当社グループにおいても、前期に引き続き厳しい状況となりました。
ITソフトウェア関連事業を展開する北米および欧州においては、既存製品が従前通り安定した利益を生み出すものの、売上は減少傾向にあり、これを改善すべく将来に向けた人的リソースへの投資を継続しているため、前年同期に比べ減収減益となりました。
スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業などを展開する中国子会社では、業界の投資抑制傾向から受注が減少したことや、人件費や物価の上昇による原価の増加があり、前年同期と比べ減収減益となりました。
前期からEC事業者向ASPやマーケティング・サービスを開始した日本においては、連結業績に与える影響額は少ないものの、経営が軌道に乗り、前年同期に比べ増収増益となりました。
営業外の損益項目において為替差益などの収益が発生したものの、営業利益の大幅な減少から、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高が4,905百万円(対前年同期比26.2%減)、営業利益が299百万円(対前年同期比46.6%減)、経常利益が327百万円(対前年同期比34.6%減)および親会社株主に帰属する当期純利益が271百万円(対前年同期比32.1%減)となりました。
当社の株価の参考指標となる1株当たり純資産は、自社株買いにより1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式の数が減少したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどから、8,466円45銭となりました。これは、前連結会計年度末の7,203円93銭より17.5%増加したものであります。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
1 日本
100%連結子会社である株式会社エクステンシスが東京を拠点として、日本市場にEC事業者向けの商品情報作成支援ASP、画像配信ASP、マーケティング・サービスを行っております。
当連結会計年度において売上高は110百万円(前年同期比53.8%増)となりました。営業利益は10百万円(前年同期比83.6%増)となりました。

2 北米

100%連結子会社である米国セラーテム・インクが、オレゴン州ポートランドを拠点とするExtensis部門とワシントン州シアトルを拠点とするLizardTech部門を有し、全世界30以上の国と地域にソフトウェアの販売を行っております。
当連結会計年度において売上高は2,030百万円(前年同期比12.6%減)となりました。営業利益は110百万円(前年同期比49.5%減)となりました。

3 欧州

100%連結子会社であるセラーテム・ヨーロッパがイギリスのノースハンプトンを拠点として、フランス、ドイツ他欧州市場全体にフォント管理分野を中心に、米国セラーテム・インク製品の販売促進活動を行っております。
当連結会計年度において売上高はセグメント間の内部売上高を含めて140百万円(前年同期比10.7%減)となりました。営業損失は2百万円(前年同期4百万円の損失)となりました。

4 中国

100%連結子会社である北京誠信能環科技有限公司が中心となり中国北京市を拠点として、中国市場にスマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業およびITソフトウェア関連事業を展開しております。
当連結会計年度において売上高は2,763百万円(前年同期比35.0%減)となりました。営業利益は197百万円(前年同期比45.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および預金同等物は、前連結会計年度末よりも233百万円減少し、3,042百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期219百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益327百万円、たな卸資産の増加877百万円、前受金の増加378百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、335百万円(前年同期49百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円、差入保証金の差入による支出296百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、116百万円となりました(前年同期はなし)。主な要因は、自己株式の取得による支出148百万円であります。