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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIDT

有価証券報告書抜粋 株式会社シーティーエス 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身であります有限会社中部測機は、1972年4月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資の拡大等による外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、1990年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。
有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月沿革
1972年4月測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立
1983年3月上田営業所(旧・上田支店)・長野営業所(旧・長野支店)を開設
1988年10月松本営業所(現・松本支店)を開設
1990年2月甲府営業所(現・甲府支店)を開設
1990年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更
1991年4月ハウス備品事業を本格的に開始、子会社として株式会社レンタックスを設立
1992年7月子会社として株式会社測検を設立
1994年11月システム事業を本格的に開始、子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立
1995年6月道路標示・標識等の工事事業を開始、子会社として株式会社中部ラインサービスを設立
1996年1月子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立
1997年9月新潟営業所(現・新潟支店)を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得
1998年1月株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更
1998年4月株式会社レンタックスを吸収合併、株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更
株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更
1999年4月東北ホームオフィス(現・仙台支店)、九州ホームオフィス(現・福岡支店)を開設
1999年9月株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更
2000年3月株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの2社を清算
2000年4月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更、公共事業部(現・環境保全事業部)を新設
2000年9月前橋営業所(現・前橋支店)を開設
2002年3月日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録
2002年4月東京営業所を開設
2002年10月株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併
2002年11月ISO9001:2000を認証取得
2004年5月東京営業所を移転し、北関東営業所を開設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年7月北関東営業所を移転し、埼玉支店を開設
2008年3月東京支店・名古屋支店を開設
2009年1月上田支店と長野支店を統合し本社内に長野支店を開設
2009年2月埼玉支店と東京支店を統合し首都圏営業部を開設
2009年3月北陸支店(現・富山支店)を開設


年月沿革
2010年3月首都圏営業部を移転し、拠点名を東京支店に変更
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪支店を開設
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年4月広島支店を開設
2012年9月浜松支店を開設
2013年4月金沢支店を開設
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年4月熊本支店を開設
2014年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年1月盛岡支店を開設
2015年8月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける
2015年11月郡山支店を開設
2016年4月札幌支店・宇都宮支店を開設
2017年1月会社分割(吸収分割)により子会社として株式会社レンタライズ(ハウス備品事業)及び株式会社CTSラインテック(環境保全事業)を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05267] S100AIDT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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