有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIDT
株式会社シーティーエス 沿革 (2017年3月期)
当社の前身であります有限会社中部測機は、1972年4月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資の拡大等による外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、1990年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。
有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 沿革 |
1972年4月 | 測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立 |
1983年3月 | 上田営業所(旧・上田支店)・長野営業所(旧・長野支店)を開設 |
1988年10月 | 松本営業所(現・松本支店)を開設 |
1990年2月 | 甲府営業所(現・甲府支店)を開設 |
1990年11月 | 有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 |
1991年4月 | ハウス備品事業を本格的に開始、子会社として株式会社レンタックスを設立 |
1992年7月 | 子会社として株式会社測検を設立 |
1994年11月 | システム事業を本格的に開始、子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立 |
1995年6月 | 道路標示・標識等の工事事業を開始、子会社として株式会社中部ラインサービスを設立 |
1996年1月 | 子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立 |
1997年9月 | 新潟営業所(現・新潟支店)を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 |
1998年1月 | 株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更 |
1998年4月 | 株式会社レンタックスを吸収合併、株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 |
株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更 | |
1999年4月 | 東北ホームオフィス(現・仙台支店)、九州ホームオフィス(現・福岡支店)を開設 |
1999年9月 | 株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更 |
2000年3月 | 株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの2社を清算 |
2000年4月 | 株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更、公共事業部(現・環境保全事業部)を新設 |
2000年9月 | 前橋営業所(現・前橋支店)を開設 |
2002年3月 | 日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録 |
2002年4月 | 東京営業所を開設 |
2002年10月 | 株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併 |
2002年11月 | ISO9001:2000を認証取得 |
2004年5月 | 東京営業所を移転し、北関東営業所を開設 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年7月 | 北関東営業所を移転し、埼玉支店を開設 |
2008年3月 | 東京支店・名古屋支店を開設 |
2009年1月 | 上田支店と長野支店を統合し本社内に長野支店を開設 |
2009年2月 | 埼玉支店と東京支店を統合し首都圏営業部を開設 |
2009年3月 | 北陸支店(現・富山支店)を開設 |
年月 | 沿革 |
2010年3月 | 首都圏営業部を移転し、拠点名を東京支店に変更 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010年10月 | 大阪支店を開設 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2012年4月 | 広島支店を開設 |
2012年9月 | 浜松支店を開設 |
2013年4月 | 金沢支店を開設 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2014年4月 | 熊本支店を開設 |
2014年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2015年1月 | 盛岡支店を開設 |
2015年8月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける |
2015年11月 | 郡山支店を開設 |
2016年4月 | 札幌支店・宇都宮支店を開設 |
2017年1月 | 会社分割(吸収分割)により子会社として株式会社レンタライズ(ハウス備品事業)及び株式会社CTSラインテック(環境保全事業)を設立 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05267] S100AIDT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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