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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z6Z

有価証券報告書抜粋 株式会社山田債権回収管理総合事務所 連結経営指標等 (2016年12月期)


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回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)2,268,3141,365,6643,248,3092,661,1962,657,081
経常利益(△損失)(千円)511,960△466,804736,742551,129520,236
親会社株主に帰属する当期純利益(△損失)(千円)365,127△386,467388,787293,138445,719
包括利益(千円)387,930△407,531454,717439,004340,374
純資産額(千円)2,410,3481,950,5422,325,4582,731,8663,029,643
総資産額(千円)4,920,2886,793,13810,276,0699,448,00910,231,324
1株当たり純資産額(円)539.63437.69519.25589.94672.66
1株当たり当期純利益金額(△損失)(円)85.71△90.7291.2768.81104.63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)46.727.421.526.628.0
自己資本利益率(%)17.2△18.619.112.416.6
株価収益率(倍)8.0-8.67.35.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,235,465△1,585,846△1,319,727△172,237942,811
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)599,512120,39454,205△71,67835,770
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△957,2261,486,631729,012582,050△474,918
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,540,2931,561,4721,024,9631,363,0981,866,761
従業員数(人)71219156165172
(ほか、平均臨時雇用者数)(1)(5)(11)(12)(12)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第32期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第33期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。
回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
社外への出向者数(人)152----

7.第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
社外への派遣者数(人)-1489398112

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05275] S1009Z6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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