株式会社山田債権回収管理総合事務所 事業の内容 (2016年12月期)

当社グループは、当社(株式会社山田債権回収管理総合事務所)、子会社5社(株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田エスクロー信託、株式会社山田知財再生、山田事業承継・M&A株式会社)及び親会社3社(司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他1社)で構成され、不良債権処理、企業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、信託事業の他、測量事業等を行なっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかわる関係は次のとおりであります。
(1)サービサー事業
当社は主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対にて買取りを行っております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行なっております。
また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務を行なっております。
さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました企業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。
この企業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取、経営立直しを通じて回収を図る企業再生の手法であります。
さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行なっております。
(2)派遣事業
派遣事業は、当社の常用雇用の労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業で、従来より実績のある社員の親会社への出向業務を正式な派遣業務に切替えたものであります。
なお派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は2013年9月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。
今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。
(3)不動産ソリューション事業
これまで資産運用に関する総合コンサルティング事業を行なっておりましたが、今回の不動産ソリューション事業は、コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に加え、ニーズの強かった不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく業務であります。
主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模な戸建用地の購入にも取組む予定であります。
なお、当該業務は子会社である株式会社山田資産コンサルが行なっております。
(4)信託事業
信託事業は、子会社である株式会社山田エスクロー信託が行なっております。
「管理型信託会社」としての信託事業は、不動産取引等における売手・買手のリスクを保全し、資金決済の安全性を確保するため、決済時に「第三者寄託制度」(信託機能)を使った手付金、売買代金を保全する業務等景気低迷、決済リスクが増大していく環境下で重要な役割を果たしております。
また、高齢化社会のニーズに対応した遺言信託、遺産整理業務以外の相続関連ビジネスとして、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託等を取り扱っております。
今後も更に、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携を進めてまいります。
(5)事業承継支援事業
事業承継支援事業は、子会社である山田事業承継・M&A株式会社が行っております。
高齢化社会における中小企業の後継者問題への対策は、企業の存続、発展のためには避けては通れません。円滑な事業承継を進めるためにはできるだけ早い時期に企業の現状の把握と課題の整理を行い、それぞれの企業に適した計画の策定、実行が必要となります。
事業承継支援事業はこれらのニーズに応えるため、これまで当社グループにおいて培った事業再生・個人再生・債務整理や相続関連ビジネスのノウハウを結集して親族内承継、従業員承継、M&A、場合によっては廃業といった出口戦略を支援するものです。
(6)測量事業
測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務や、土地に関する様々な行政手続き(国有地・市町村有地払い下げ、道路移管手続)、開発許可申請設計業務等を行なっております。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)1.当社の従業員は2016年12月31日現在、司法書士法人山田合同事務所へ105人、土地家屋調査士法人山田合同事務所へ7名派遣しております。
① 企業再生及び個人再生コンサル業務、測量サービス業務等は、当社が直接顧客から業務を受託します。
② 派遣労働者の人件費に利益を加算した金額を売上計上しております。
③ 登記申請業務は、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所が受託し、同各法人が登記申請を行っております。
④ 株式会社山田エスクロー信託に関し、当社グループにおける位置づけを見直した結果、当社社員である同社取締役4名が2017年1月1日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍いたしました。これにより、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、翌連結会計年度においては、連結の範囲から除外することとなります。