株式会社山田債権回収管理総合事務所 事業等のリスク (2016年12月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1.個人情報の取扱いについて
当社グループでは事業の特性上、大量な個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報の保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主ルール」を策定しております。
当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001:2006の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、なお一層、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに定期的に内部監査の実施にも取組んでまいります。
しかしながら、内部者又は外部者による不正なアクセスにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
2.人材の確保について
当社グループでは「不動産・債権の取引のワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。従業員の定着率向上のために人事・教育・研修制度の充実に努め、また、継続的に優秀な人材を確保できる体制の確立を目指しております。
3.法的規制について
(1)債権管理回収業に関する特別措置法
当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可を1999年9月3日に法務大臣から取得しております(許可番号:第20号)。同法により、弁護士の取締役への登用、5億円以上の資本金、債権回収管理会社に係る認可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。
(2)貸金業法
当社では、貸金業務を行うため貸金業法により2007年12月1日に神奈川県知事の登録を受けております(神奈川県知事(6)第04599号)。
同法により、5千万円以上の純資産額、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。
(3)宅地建物取引業法
当社では、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許を2008年10月22日に国土交通大臣から取得しております(国土交通大臣(3)第6770号)。
同法により、宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
当社では、特定労働者派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、2009年6月8日に神奈川労働局を経て厚生労働大臣へ届出書を提出しております。(届出受理番号 特14-303706)同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.不動産価格が下落することのリスクについて
不動産取引市場の厳しさがまだまだ改善・回復の兆しが見えていない中、今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。