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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BYVG

有価証券報告書抜粋 シミックホールディングス株式会社 事業の内容 (2017年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、シミックホールディングス株式会社(当社)、当社連結子会社21社、関連会社2社の、計24社で構成されております。
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)のもと、CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

新薬の開発プロセス
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(1)CRO事業
CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS(製造販売後調査)、臨床研究等の支援業務であります。また、医療・製薬業界向けに特化したBPO(Business Process Outsourcing)・人材サービスを行っております。

(2)CDMO事業
CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製剤支援に係る業務を行っております。医薬品等の製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで製造の支援業務であります。

(3)CSO事業
CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。医薬品等のMR(医薬情報担当者)派遣を中心に、マルチチャネルによるコマーシャルサービスや、メディカル・アフェアーズのコンサルティングや教育等の支援業務であります。


(4)ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。医療機関による臨床試験実施や事務局業務等の支援、患者中心の医療確立のためのコールセンター・デジタル(IoT)を中心とした患者向けサービスであります。

(5)IPM事業
IPM事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせ、新たなソリューションを製薬企業等へ提供する事業であります。現段階では、主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。


〔事業系統図〕
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(注)1. 図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。
2. 図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
3. 株式会社シミックBSは、2016年10月1日付で商号をシミックキャリア株式会社に変更しております。また、2016年10月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントをCSO事業からCRO事業に変更しております。
4. CMO事業は、2016年10月1日付で、セグメント名称をCDMO(Contract Development and manufacturing Organization)事業に変更しております。
5. IPD事業は、2016年10月1日付で、セグメント名称をIPM(Innovative Pharma Model)事業に変更しております。
6. 株式会社ヘルスクリックは、2017年4月1日付で商号をシミックヘルスケア株式会社に変更しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05292] S100BYVG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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